建設業の「若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース助成金」手順ともらえる金額

中小事業主マガジン

この記事はこんな方におすすめです

  • 若年者への魅力発信にかかる経費(機材レンタルや会場費など)が助成対象となるか知りたい方
  • 新入社員への研修や資格取得講習の経費の助成金を探している建設業の方
  • 女性を採用する際にもらえる助成金を知りたい方

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はじめに

「若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース助成金」は、建設業で若手や女性の採用・定着を目指す事業主を支援する制度です。現場見学会や研修、環境整備などにかかる経費の最大60%を助成。さらに研修実施時には1日8,550円の人件費加算もあり、人材確保を強力に後押しします。

どんな取り組みが対象になる?

この助成金は、「若年者や女性の入職・定着を図るための取り組み」であれば、非常に幅広い活動が対象になります。
【対象となる活動の例】

働きやすくする(環境改善)
◦ 女性向けのキャリアパス作成
◦ 男性の育児休業取得促進の取り組み
◦ 優良な技術者・技能者の表彰制度

知ってもらう(魅力発信)
◦ 現場見学会、体験学習、インターンシップの開催
◦ 学生や求職者向けの講習会、加工技術体験会

育てる(技能向上)
◦ 新規入職者への研修会
◦ 従業員の公的資格取得のための講習会

守る(安全・健康)
◦ 安全衛生管理計画の作成、工事現場の巡回
◦ 期間雇用労働者の健康診断

助成額と「研修加算」の仕組み

かかった経費に対する助成に加え、特定の研修を行うと「人件費相当額」がプラスされるのが大きな特徴です。
① 経費への助成(基本部分)
対象事業の実施にかかった「実費」の一部が戻ってきます。

  • 中小建設事業主:経費の 60%
  • 中小以外の建設事業主:経費の 45%
    ② 研修受講時の賃金助成(ここがポイント!)
    従業員に「雇用管理研修」や「職長研修」など、雇用管理に関する知識習得のための研修を実施・受講させた場合、上記の経費助成とは別枠で、以下の定額が加算されます。
  • 支給額:受講者1人あたり「日額 8,550円」 × 研修を受けた日数
    ※研修の受講料などは①の経費助成の対象となり、受講させたことによる人件費の補填として②が受け取れる、非常に手厚い仕組みです。

ここが重要!申請の「3ステップ」と期限

この助成金は、「実施してから申請」ではなく、「事前に計画を届け出る」必要があります。以下の3ステップを必ず守ってください。


【ステップ1】計画届の提出
もっとも重要な最初のステップです。 事業をスタートさせようとする日の原則2か月前までに、労働局へ「計画届」と添付書類を提出します。

ポイント:事業計画期間は最大1年間設定できます。

【ステップ2】事業の実施
認定された計画に基づき、見学会や研修、制度整備などを実施します。

【ステップ3】支給申請書の提出
事業が終了したら、助成金を受け取るための申請を行います。提出期限は「事業が終了した月」によって細かく決まっています。

事業終了月支給申請書の提出期間
4月・5月・6月に終了同年7月1日~8月末日
7月・8月・9月に終了同年10月1日~11月末日
10月・11月・12月に終了翌年1月1日~2月末日
1月・2月・3月に終了同年3月1日~5月末日

まとめ

「若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース助成金」は、採用活動や職場改善にかかるコスト負担を軽減し、会社の未来を担う人材確保を後押しする制度です。特に「職長研修」などを予定されている場合は、賃金助成も受けられるチャンスですので、ぜひ活用をご検討ください。

詳細な要件や申請書類については、以下のリンクまたはお近くの都道府県労働局までお問い合わせください。

参考リンク人材確保等支援助成金(若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース)リーフレット

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ご注意:この記事は2026年2月16日時点の情報に基づいて書かれています。
時間の経過により内容が変更されている可能性がありますので、ご利用の際は必ず最新の情報をご確認ください。
監修者の紹介

林満

元厚生労働省 厚生労働事務官

厚生労働大臣認可 愛知労働局長認可 建設業専門

労働保険事務組合RJC アドバイザー

林 満

はやし みつる

1971年に労働省(現厚生労働省)愛知労働基準局に入局。以降、名古屋東労働基準監督署や瀬戸労働基準監督署、愛知労働局で労災補償課および労働保険適用課にて奉職。適用指導官、職業病認定調査官、労災第一課長、労災保険審査官、労災管理調整官を歴任。特に特別加入制度の手続きや給付に関する相談対応に精通し、職業病認定調査官や労働者災害補償保険審査官としても活躍。2022年までの50年以上にわたる実務経験を持つ労災保険のエキスパート。現在はスーパーゼネコンの安全協力会において特別加入の相談指導を行っている。