建設業の事務所等労災「現場労災に入っているから大丈夫」誤解を解説！

公開日：2025年11月26日

この記事はこんな人にオススメ

• 「うちは現場労災に入っているから、労災は完璧だ」と考えている経営者様
• 事務員、営業、または現場へ直行直帰しない従業員を一人でも雇っている方
• 「現場労災（有期）」と「事務所労災（継続）」の違いが曖昧な方

はじめに

建設業の中小事業主の皆様、こんにちは。 日々の現場管理、本当にお疲れ様です。

突然ですが、社長様はご自身の会社の労災保険について、このような「思い込み」をされていませんか？

「うちは現場労災に入っているし、自分たちで現場労災の手続きもしている。だから、従業員がいつどこでケガをしても大丈夫だ」

もし、少しでもそう思われているとしたら、ぜひこの記事を最後まで読んでいただきたいのです。 実は、2025年10月の「事務所等労災保険」の義務化明確化によって、その認識は大きく変わってしまったからです。

今回は、多くの建設業経営者様が陥っている「現場労災万能説」という誤解と、義務化の本当の意味について、専門家の視点から分かりやすく解説します。

最大の誤解：「現場労災」は現場の外では無力です

建設業界には、「現場労災に入っていれば、会社としての責任は果たしている」という認識が深く根付いています。確かに、現場労災（有期事業）は、工事現場内での事故を手厚くカバーしてくれる非常に重要な保険です。

しかし、ここで皆様にはっきりと申し上げなければならない事実があります。 現場労災は、工事現場のゲートを一歩出たら、その効力を完全に失います。

つまり、以下のような場所や状況で起きた事故には、現場労災では1円も支払われないのです。

• 事務所内での事務作業中
• 資材置き場での翌日の片づけ中
• 現場がない日に営業車での移動中
• 現場のない日の「自宅から事務所」への通勤中

「えっ、通勤中もダメなの？」と驚かれる社長様が非常に多いのが現実です。

現場の職人さんが、今日は雨だからとりあえず土場で掃除しようと思って交通事故に遭った場合、現場労災は使えません。この「空白」を埋めるのが、今回義務化が強調されている「事務所等労災（継続事業）」なのです。

「うちは現場仕事がメインだから、事務所なんてほとんど使わないよ」 そう仰る社長様もいらっしゃいます。しかし、国が定めた「事務所等」という言葉の意味は、単にデスクがある部屋のことだけを指すのではありません。

建設業における「事務所等」とは、「特定の工事現場に属さないすべての業務」を指します。

1. 本社・営業所・支店での業務　事務員さんの経理作業はもちろん、現場監督さんが行う見積もり作成や図面チェック、営業担当者の顧客回りも含まれます。
2. 資材置き場・加工場での作業　資材を積み込んだり、加工場でプレカットを行ったりする作業。これらは特定の現場の中ではない場合は、事務所等労災の管轄です。
3. 「移動」と「通勤」 　ここが最も重要です。従業員様が現場のない日に事務所へ向かうための移動などは、すべて事務所等労災でカバーしなければなりません。

今回の義務化は、国からの「現場の中だけでなく、移動中や準備中も含めて、従業員を24時間体制で守る準備をしてください」という強いメッセージなのです。