「社長の労災番号」いくらが普通？中小事業主特別加入の料金相場

今回、インターネット上で料金を確認・試算できた商工会や労働保険事務組合、社労士事務所などの公開料金を調査しました。

建設業の社長1名が中小事業主特別加入をするケースでは、次の金額がひとつの目安になります。

社長1名、給付基礎日額3,500円、新築工事業の場合

公開料金5パターンを同等条件に近づけて単純集計すると、年総額は次の結果になりました。

したがって、給付基礎日額3,500円（新築工事業）で社長1名が加入する場合は、年額なら9万円前後、年額を12か月で割ると月7,000～8,000円前後をひとつの相場として考えると分かりやすいでしょう。月払いプランとはサブスクリプションのことです。当然、月払いになると1か月あたりの費用は高めになります。

ただし、「月額5,000円」と表示されていても、保険料・入会金・成立手数料が別になっている場合があります。反対に、月額料金に保険料や各種手続きが含まれているサービスもあります。月額表示だけでなく、年度に支払う総額で比べることが重要です。

相場の結論
給付基礎日額3,500円・社長1名の中小事業主特別加入は、年払いで7万～11万円、月払いで7,000～12,000円程度が中心。安いケースは年3万円前後から、雇用保険事務や顧問契約などが付くケースでは年20万円近くになることがあります。

中小事業主特別加入の支払額は、国に納める「特別加入保険料」だけではありません。事務組合ごとの会費や手数料、委託しなければならない業務が加わるため、大きな価格差が生まれます。

例えば、公開料金の中には「労災保険のみ月5,000円」に対し、「雇用保険も委託する場合は加入者1名につき月2,000円追加」という料金体系があります。入会金と新規適用手数料、社長の特別加入保険料12,131円（日額3500円/新築工事業）を加えると、雇用保険加入者1名でも初年度約146,700円という試算になります。

従業員が増えれば事務委託料も上がります。雇用保険加入者が5名なら、同じ料金体系で初年度約252,300円となり、従業員分の労働保険料はさらに別途必要です。

つまり、見積りが高いからといって、必ずしも割高とは限りません。特別加入だけの料金なのか、会社全体の労働保険事務まで含む料金なのかを分けて確認する必要があります。

現場へ入るために加入証明書を求められている場合、数千円の差よりも「いつ証明書を出せるか」のほうが重要になることがあります。

料金を比較するときは、次の項目を確認しておきましょう。

「安い事務組合は必ず遅い」とは限りません。実際に、比較的低い年会費で最短翌日加入や証明書の即日発行を案内している団体もあります。一方、料金が安くても、証明書の依頼方法や再発行、事故時の手続きに別料金や時間がかかるケースは考えられます。

大切なのは、価格だけで判断せず、加入までの日数、証明書の取得方法、追加料金、不要なセット契約の有無まで含めて比較することです。

最安価格を優先するなら、年5万～7万円程度のプランも候補になります。ただし、対応地域や元請工事の有無、雇用保険手続きへの対応など、加入条件が限定されていることがあります。

中間価格だから自動的に安心というわけではありません。しかし、年7万～11万円程度で、加入証明書を早く受け取れ、必要なときにオンラインで取得でき、追加料金も分かりやすいのであれば、価格・早さ・便利さのバランスは取りやすいといえます。

見積りを比較するときは、「いくらか」だけでなく、その金額で何をしてもらえるのかを確認してください。それが、払い過ぎと手続きの不便さの両方を避ける選び方です。

調査条件・注意事項

• 2026年8月12日時点で、ウェブ上に公開されている料金を調査しました。
• 公開料金5パターンについて、社長1名、給付基礎日額3,500円、原則12か月加入、特別加入保険料12,131円として初年度費用を集計した独自調査です。
• 料金体系が異なるため、完全に同一条件の比較ではありません。幅がある料金は中間値を使用しています。
• 年額の平均・中央値には、特別加入保険料12,131円、会費、公開されている初期費用を含めています。従業員本人の労災保険料・雇用保険料は含めていません。
• 実際の料金は、業種、給付基礎日額、加入月、従業員数、元請工事の有無、委託範囲などによって変わります。