「現場の労災だけじゃ足りない？絶対に見落としてはいけない『事務所労災』の落とし穴」

まず、「事務所労災」という言葉についてお話ししますね。

建設業の場合、仕事をする場所が「現場」と「事務所」に分かれます。
このうち、事務所で働く人たちのための労災保険のことを、私たちはわかりやすく「事務所労災」と呼んでいます。

「うちは現場の仕事がメインだから、事務所のことは後回しでいいや」と思っていませんか？

実は、社長や従業員が通勤中に事故をした、事務所の片付け中にケガをした、は現場の労災は使えないんです。

さらに知っておいていただきたいのが、事務所労災への加入は、法律で定められた義務であるということです。

以前は手続きが漏れがちな部分もありましたが、現在は「現場」と「事務所」それぞれで正しく保険をかけることがルールとして徹底されています。

そんな「もしも」の時に、社長と従業員をしっかり守ってくれるのが事務所労災なんです。

ここが一番、社長たちが混乱しやすいポイントです。

建設業には、大きく分けて2つの労災保険があります。

①現場労災

これは、工事現場で働く人のための保険です。
建設業の場合、現場での事故は「元請け（一番上の会社）」がまとめて保険をかけるというルールがあります。だから、下請けの社長は「現場の労災は元請けにお任せ」という感覚が強いんですよね。

②事務所労災

現場労災に対して、事務所労災は「社長の会社独自」で入らなければならない保険です。
現場以外の場所、つまり社長や事務所で作業する人たちの怪我や通勤中の事故をカバーします。

「現場は元請け、事務所は自社」 こう覚えておくとスッキリするかもしれませんね。

結論からズバリ申し上げますと、従業員を一人でも雇ったら、事務所労災への加入は「義務」です。

「うちは家族経営に近いから」「週に数日しか来ないパートさんだから」という理由は関係ありません。1分でも1時間でも、お給料を払って働いてもらっている人がいるなら、法律で加入が決まっています。

もし加入していない状態で怪我をしてしまったら…

• 国から「さかのぼって保険料を払いなさい」と言われる
• 多額の追徴金（ペナルティ）を払わされる
• 最悪の場合、治療費などを社長が自分のお財布から全額出さなければならない

こんなことになったら、せっかく一生懸命稼いだ利益が飛んでしまいますよね。
そうならないためにも、早めの手続きが大切です。

「仕組みはわかったけど、手続きが面倒くさそうだな…」 「役所に行く時間なんてないよ！」

そう思われた社長、ご安心ください。 そんなときのために、「労働保険事務組合ＲＪＣ」があるんです。

本来なら、労働基準監督署やハローワークに行って、難しい書類を何枚も書かなければなりません。
労働保険事務組合ＲＪＣにお任せいただければ、面倒な手続きは全部丸投げでOKです。

しかも、当事務所にはこんなメリットがあります。

• 建設業に特化した社労士がいる：業界のルールを知り尽くしているので話が早いです！
• 24時間WEB申込ができる：夜、仕事が終わった後にスマホでパパッと申し込めます。
• 全国対応：どこにいてもサポートいたします。
• セットで安心：事務所労災だけでなく、雇用保険の手続きもまとめてお引き受けします。

「何をすればいいかわからない」という状態でも大丈夫です。
私たちが社長の代わりに、一つひとつ丁寧に整えさせていただきます。

まとめ

いかがでしたでしょうか？

「事務所労災」は、社長が大切に従業員さんを雇っている証でもあります。

現場の安全だけでなく、事務所の安全、現場も守ることで、従業員さんも安心して長く働いてくれるようになりますよ。

もし、「うちの場合はどうなるの？」「いくらかかるの？」と少しでも気になったら、いつでもお気軽にご相談くださいね。スマホからでもすぐにお申し込みいただけます。

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