民間保険に入っていても労災の特別加入は必要？

ここは特に知っておいていただきたいポイントです。

労災保険は本来、会社に雇われて賃金を受け取る労働者を対象とした制度です。

そのため、事業主や会社役員は原則として通常の労災保険の対象にはなりません。

ただし、建設会社の社長でも従業員と同じように現場へ出て、作業をしている方はたくさんいらっしゃいます。

そこで設けられているのが「労災保険の特別加入制度」です。

一定の要件を満たす中小事業主などは、特別加入することで業務災害や通勤災害について労災保険の給付を受けられる場合があります。

「どちらもケガに備える保険なら、同じでは？」と思いますよね。

ですが、役割は異なります。

労災保険の特別加入は、仕事中や通勤中の災害について一定の条件を満たした場合に療養、休業、障害、遺族などの給付を受けるための公的な制度です。

一方、民間の傷害保険や生命保険は、保険会社との契約内容に応じて保険金が支払われます。

たとえば、「入院1日につき○円」「死亡した場合に○万円」など補償内容は加入している保険によって異なります。

つまり「民間保険か特別加入か」という二者択一ではありません。

それぞれ役割が違うと考えると分かりやすいです。

結論は、「はい」になります。

民間保険に加入しているからといって、労災保険の特別加入ができなくなるわけではありません。

反対に、特別加入したからといってすぐに民間保険を解約した方がよいとも限りません。

労災保険では、業務災害などと認められた場合、療養に関する給付のほか、休業、障害、遺族などについて給付があります。

休業については、一定の要件を満たした場合、給付基礎日額をもとに休業1日につき合計80％相当の給付があります。

一方、民間保険には契約ごとにさまざまな補償があります。

そのため「どちらかをやめる」と最初から決めるのではなく、それぞれの補償内容を確認することが大切です。

自分は特別加入した方がいい？

特に確認していただきたいのは、次のような建設会社の社長さんです。

・自分自身も現場で作業している

・従業員と一緒に建設工事を行っている

・元請会社から特別加入を求められている

・加入証明書の提出を求められる現場がある

・仕事中の大きなケガに備えたい

当てはまる場合は、一度特別加入について確認してみることをおすすめします、

「自分は加入できるの？」「民間保険があるけれど、それでも必要？」「元請から急に加入証明を求められた」

そんな場合も、まずは現在の働き方を整理するところからで大丈夫です、

まとめ

民間保険と労災保険の特別加入は、同じものではありません。

民間保険に加入しているからといって、特別加入が自動的に不要になるわけでもありません。

特に建設業では、社長自身が現場で作業することも多く、元請会社から特別加入の確認を受ける場合もあります。

まずは、

「自分自身が現場で作業しているか」

「現在の民間保険で何が補償されているか」

「元請会社から特別加入を求められているか」

を確認してみましょう。

加入できるか分からない場合や、どのような手続きが必要なのか分からない場合は、建設業専門の社会保険労務士へご相談ください。

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