一人親方のままは危険？従業員を雇ったらすぐやるべき『特別加入』の切替

建設業の社長は、ご自身も現場に出ることが多いですよね。

社長が現場でケガをした時のための保険が「一人親方労災保険」や「中小事業主」の特別加入です。

ここで大切なポイントがあります。

それは、「従業員を1人でも雇ったら、社長は『中小事業主』としての特別加入が必要になる」ということです。

「うちはまだ1人しかいないから」「バイトだし…」と思っていても、労働者を1人でも使う以上、社長は一人親方の区分ではなく、事業主としての区分で保険に切り替えをしなければなりません。

また、従業員を雇うということは、その方のための労災保険（現場労災）や雇用保険の手続きもセットで発生します。

もし手続きを忘れたまま現場で事故が起きてしまったら、社長個人の責任が問われるだけでなく、元請けにも大きな迷惑がかかってしまいます。

「人を雇ったら、まずは自分の特別加入を見直す」。これが、建設業の経営を守るための第一歩なんです。

新年度が始まる4月は、日本中の企業が一斉に「雇用保険取得」の手続きを行います。

そのため、ハローワークの窓口は一年で最も混み合います。

社長から「入社手続きの書類を出したのに、全然通知が返ってこない！」というお怒りの声をいただくのも、決まってこの時期です。

通常なら数日で発行される「雇用保険番号」ですが、4月は2週間、長いと1ヶ月近くかかってしまうことも珍しくありません。

なぜ番号が遅いと困るのか？ それは、現場に入るために雇用保険の番号を書かなければならないからです。

番号がわからないと書類が完成せず、元請から「早くしてくれ」と急かされる…そんな経験はありませんか？

対策としては、採用が決まったら「1日でも早く」手続きを開始すること。

そして、前職がある従業員の場合は、入社初日に必ず「雇用保険被保険者証（前職のもの）」を預かるようにしてください。

そこに書かれている番号がわかれば、新しい通知が届く前でも書類作成が進められる場合があるからです。

現場の書類を作っているとき、「従業員の労災番号を書いてください」と言われて困ったことはありませんか？

「会社の労災番号（労働保険番号）はあるけれど、従業員一人ひとりに労災番号なんてあるの？」と。

これ、実はとっても間違いやすいポイントなのですが、「従業員個人の労災番号」というものは存在しません。

建設業界の慣習として、書類に書く「従業員の労災番号」とは、一般的に「雇用保険番号（11桁）」のことを指しています。

元請けが確認したいのは、「この従業員はちゃんと雇用保険に入っていて、万が一のときに守られる状態にあるか？」ということです。

ですので、書類には雇用保険の番号を記載すればOKです。

「労災なのに雇用保険？」と不思議に思うかもしれませんが、これが建設業界の共通ルールだと覚えておいてくださいね

「役所が開いている時間に電話なんてできないよ」 「書類を書いて郵送するなんて、夜中にしかできないし面倒だ」

その通りですよね。現場が終わって、道具を片付けて、明日の段取りをして…社長の1日はあっという間です。

RJCの最大の特徴は、24時間いつでもWEBからお申し込みができることです。

スマホがあれば、現場の休憩時間でも、夜お風呂に入ったあとでも、思い立った時にすぐに手続きが始められます。

難しい知識は必要ありません。画面の案内に沿って入力していただくだけでOKです。

全国対応していますので、どこに現場があっても、どこの地域の社長でも大丈夫です！

まとめ

従業員を雇ったとき、社長がやるべきことはシンプルです。

• 従業員を1人でも雇ったら、「中小事業主の特別加入」に切り替えること。
• 4月の雇用保険は遅くなるので、早めに動くこと。
• 現場で聞かれる「従業員の労災番号」は、雇用保険番号を書くこと。
• 面倒な手続きは、特別加入と雇用保険をセットで任せてしまうこと。

事務作業に時間を取られて、本業の現場がおろそかになっては本末転倒です。

難しいことはプロに任せて、社長は現場の安全と、会社の発展に全力を注いでくださいね。

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