塗装・防水業の特別加入に落とし穴?

中小事業主マガジン

この記事はこんな方におすすめです

  • 塗装・防水業に従事している社長
  • 現場でケガをしたときの補償を知りたい社長
  • 有機溶剤を使用している社長

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はじめに

塗装・防水業の社長も、現場作業中のケガに備えることが大切です。

社長自身が労災保険の補償を受けるには特別加入が必要です。

有機溶剤を使用する場合は健康診断が必要になることもあるため、早めに準備しましょう。

塗装・防水業の社長も労災保険が必要?

①現場でケガをしたら社長も補償される?

塗装・防水業では、足場での高所作業や塗料の運搬など、ケガにつながる危険がたくさんあります。

例えば、こんな事故が考えられます。

・外壁塗装中に足場から転落した
・屋上の防水工事中に滑って転倒した
・重い塗料を運んで腰を痛めた

従業員は仕事中のケガについて、原則として労災保険の補償を受けられます。

しかし、社長自身は通常の労災保険では原則として補償されません。

②社長自身を守る特別加入

現場で働く社長に必須になってくるのが「中小事業主の特別加入」です。

一定の条件を満たす社長は、労働保険事務組合を通じて特別加入することで、現場作業中のケガなどについて労災保険の補償を受けられます。

治療費や休業中の給付など、万が一のときの備えになります。

従業員だけでなく、社長自身の補償も準備しておきましょう。

 有機溶剤を使う社長は健康診断が必要?

①有機溶剤を使用している社長は要注意!

塗装・防水業では、塗料やシンナー、防水材などに有機溶剤が含まれていることがあります。

特別加入する際、有機溶剤業務に通算6か月以上従事した経験がある方またこれからある方は、加入時健康診断が必須です。

健康診断が必要かどうかは、使用する材料や作業内容、これまでの業務歴によって判断されます。

「普段からシンナーを使っているけれど、健康診断は必要?」

そんな社長は、申込みの際に必ず確認しましょう。

②健康診断はすぐに受けられる?

健康診断が必要な場合は、労働基準監督署から指示を受け、指定された医療機関で受診します。

受診後は健康診断の結果を病院が提出し、国の審査を受けます。

病院の予約状況や審査によっては、正式な承認まで時間がかかる場合があります。

そのため、現場への入場日が決まっている社長は、早めに手続きを始めることが大切です。

健康診断後の労災保険番号はどうなる?

①正式承認までは仮の労災保険番号

「健康診断を受けたら、すぐに正式な番号がもらえる?」

実は、健康診断を受けただけでは、特別加入の正式な承認は完了しません。

RJCでは、健康診断が必要な方について、国の承認が下りるまで仮の労災保険番号をお伝えします。

ただし、仮の労災保険番号は、正式な特別加入の承認を示すものではありません。

また、仮の番号で現場に入場できるかどうかは、元請け会社への確認が必要です。

「明日までに労災保険番号を提出してほしい」と言われている社長は、早めにご相談ください。

②現場への入場が先でも早めの準備を!

「現場に入るのは来月だから、まだ申し込まなくても大丈夫かな?」

そう思っていませんか?

有機溶剤の健康診断が必要な場合は、受診から正式承認まで時間がかかることがあります。

現場への入場直前に申し込むと、必要な書類が間に合わない可能性もあります。

現場が決まっているなら、入場日が先でも早めに健康診断を受けておきましょう。

RJCは建設業専門の労働保険事務組合です。

建設業に詳しい社会保険労務士が在籍し、塗装・防水業の社長の特別加入をサポートしています。

急ぎで労災保険番号が必要な社長も、まずはRJCへご相談ください。

まとめ

塗装・防水業の社長が現場で働くなら、社長ご自身の労災保険への備えが大切です。

中小事業主の特別加入をすることで、現場作業中のケガなどに備えられます。

また、有機溶剤業務に通算6か月以上従事した経験がある、またこれからある場合は、加入時健康診断が必要です。

健康診断を受けても、国の正式な承認まで時間がかかることがあります。

現場への入場が先でも、余裕を持って準備を進めましょう。

RJCでは、建設業の社長の特別加入を全国対応でサポートしています。

お急ぎの方はRJCにすぐお申込みください。

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ご注意:この記事は2026年4月8日時点の情報に基づいて書かれています。
時間の経過により内容が変更されている可能性がありますので、ご利用の際は必ず最新の情報をご確認ください。
監修者の紹介

林満

元厚生労働省 厚生労働事務官

厚生労働大臣認可 愛知労働局長認可 建設業専門

労働保険事務組合RJC アドバイザー

林 満

はやし みつる

1971年に労働省(現厚生労働省)愛知労働基準局に入局。以降、名古屋東労働基準監督署や瀬戸労働基準監督署、愛知労働局で労災補償課および労働保険適用課にて奉職。適用指導官、職業病認定調査官、労災第一課長、労災保険審査官、労災管理調整官を歴任。特に特別加入制度の手続きや給付に関する相談対応に精通し、職業病認定調査官や労働者災害補償保険審査官としても活躍。2022年までの50年以上にわたる実務経験を持つ労災保険のエキスパート。現在はスーパーゼネコンの安全協力会において特別加入の相談指導を行っている。