中小事業主の労災保険の相場は？失敗しない金額

元請さんから「現場に入るなら社長も労災保険の特別加入に入って、番号を教えてね」と言われて、慌てて検索された社長さんも多いのではないでしょうか？

気になる費用ですが、中小事業主の労災特別加入の料金は、「給付基礎日額3,500円・社長1名」の場合、年間で7万円〜11万円程度、平均すると年9万円前後が一般的な相場となっています。

まずはこの「年9万円前後（月々なら7,000円〜12,000円程度）」という金額を目安として覚えておいてくださいね。

では、その「9万円前後」という金額には一体何が含まれているのでしょうか？

実はお支払いいただく費用の総額は、大きく分けて「国の労災保険料」と「事務組合の手数料（組合費など）」の2つで構成されているんです。

国の労災保険料

業種や選んだ「給付基礎日額（補償の基準となる金額）」に応じて国が定めているため、どの事務組合から申し込んでも金額は一律で変わりません。

組合費・事務手数料

手続きを代行する事務組合ごとに自由に設定できる費用です。
そのため、申込み先によって総額に差が出てきます。

「じゃあ、組合費が一番安いところに決めればいいのかな？」と思ってしまいますよね。

でも、ちょっと待ってください！

ここで一番お伝えしたい重要ポイントは、「価格だけで判断してしまわないこと」です。

表示されている金額が安く見えても、次のような落とし穴があるケースもあります。

• 加入までの日数：手続きに何日もかかり、現場の入場に間に合わない
• 証明書の取得方法：加入証明書の発行や再発行に毎回別途手数料がかかる
• 追加料金の有無：更新時や退会時に思わぬ費用が発生する
• 不要なセット契約：使わない高額なオプションや別の保険への加入が必須になっている

ちなみに、「安い事務組合は必ず遅い」とは限りません。

大事なのは価格の安さだけで飛びつかず、「加入までの日数・証明書の取得方法・追加料金・不要なセット契約の有無」まで含めて総合的に比較することですよ。

「明日から現場に入りたいのに労災番号がなくて困っている…」

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そんな忙しい建設業の社長さんをしっかりサポートするのが、私たち労災保険事務組合RJCです！

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