社長、労災保険いくら払ってる？中小事業主の金額相場を社労士解説

元請さんから「現場に入るなら労災保険の特別加入に入って、番号を教えて」と言われて、慌てて検索された方も多いのではないでしょうか？

気になる費用ですが、中小事業主の労災特別加入の料金は、「給付基礎日額3,500円・社長1名」の場合、年間で9万円前後が一般的な相場となっています。

「思っていたより高い？安い？」と感じ方はそれぞれかもしれませんが、まずはこの「年9万円前後」という数字を目安として覚えておいてくださいね。

では、その「9万円前後」という金額には何が含まれているのでしょうか？

実は、お支払いいただく費用の総額は、大きく分けて「国の労災保険料」と「労働保険事務組合の手数料（組合費）」の2つで構成されています。

国に納める「労災保険料」

労災保険料は、事業の業種やご自身で設定する「給付基礎日額（補償の基準となる金額）」によって国が定めているため、どの事務組合から申し込んでも金額は一切変わりません。

例えば、建設業（既設建築物設備工事業など）で給付基礎日額を3,500円（年額127万7,500円）に設定した場合、保険料率は千分の15（1.5％）となるため、年間の純粋な保険料は19,162円となります。

事務組合に払う「組合費（入会金・年間手数料）」

一方で、各事務組合によって金額が大きく異なるのが「組合費（手数料）」です。入会金や月額費、年会費などの名目で設定されています。 「労災保険料（国へ納める分）」＋「事務組合の手数料」を合計した金額が、最終的に社長さんが支払う金額になります。

だからこそ、組合費の設定がわかりやすく明瞭なところを選ぶのが大切なんですよ。

インターネットで検索すると「格安！」「最安値！」といった魅力的で魅力的な言葉が並んでいますよね。

少しでも費用を抑えたいお気持ちはとってもよく分かります。

ですが、価格だけで判断してしまうのは少し危険かもしれません。

後から「こんなはずじゃなかった…」と後悔しないために、以下の4つのポイントを必ずチェックして比較してみてくださいね。

①手続き完了・加入までの日数

「元請さんから明日までに番号を出してと言われた！」という緊急事態もよくありますよね。申込みから労災番号の発行、加入証明書が届くまでにどれくらいの日数がかかるのかは必ず確認しましょう。

「安い事務組合は対応が遅いんじゃないの？」と思われがちですが、決して「安い事務組合は必ず遅い」とは限りません。効率化されたシステムを持つ組合なら、安くても即日対応してくれるところがあります。

②証明書の取得方法と発行スピード

労災番号だけでなく「加入証明書」の控えが必要になる現場も多いです。証明書が郵送でしか届かないのか、WEB上で即時ダウンロードできるのかによって、現場に入れるタイミングが変わってきます。

③追加料金の有無

基本料金は安く見えても、「分割払い手数料」「証明書の発行手数料」「変更手続き費用」などが後から追加され、結果的に高くなってしまうケースがあります。総額でいくらかかるのかをしっかり見極めましょう。

④不要なセット契約の有無

「労災保険の特別加入をするためには、別の有料サービスや不要なオプション契約が必須」といった条件がついていないかも重要なチェックポイントです。必要なサービスだけをシンプルに契約できる組合が安心です。

「すぐにでも手続きしたいけれど、どこに頼めばいいかわからない…」とお悩みの社長さん、ぜひ労働保険事務組合RJCにお任せください！

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