【建設業】事業主と従業員の労災保険の違いとは？番号の注意点

建設現場に入る際、元請けさんや現場監督さんから「労災保険の加入証明を出してね」と言われる機会は多いですよね。

でも、一口に「労災保険」と言っても、実は「事業主」と「従業員（労働者）」では、対象となる保険の仕組みがまったく違うことをご存じでしょうか？

まず、原則として労災保険は「働いている従業員を守るための制度」です。

そのため、従業員を一人でも雇っている会社は、自動的に労働者全員を対象とした労災保険（成立手続）に加入する義務があります。

一方で、会社の社長さんや役員さんといった「事業主」は、本来この労災保険の対象外なのです。

「えっ、現場で一緒に汗を流して働いているのに！？」と思いますよね。

そうなんです。事業主の方はどれだけ現場で危険な作業をしていても、通常の労災保険では守られません。

ここを混同してしまうと、現場での事故の際に「保険が下りない！」といった大変なトラブルに発展してしまいます。

元請けさんや現場監督さんが下請け会社に「従業員の労災保険番号を教えて」と確認するシーン、よくありますよね。

ですが、実は従業員一人ひとりに個別の労災保険番号というものは存在しません。

建設業における従業員の労災保険は、原則として「元請け会社が現場全体でまとめて加入するもの（有期事業）」だからです。では、なぜ元請けさんは番号を求めるのでしょうか？

多くの場合、元請けさんが確認したい「従業員の労災番号」とは、実は「雇用保険番号（設置事業所番号）」のことなのです！

建設業の下請け会社が従業員を雇っている場合、雇用保険の成立手続を行うことで番号が発行されます。

元請けさんは「ちゃんと従業員を雇用保険に入れて適正に雇っている会社か」を確認するために、この番号の提出を求めているんですね。

現場監督さんも、下請けの社長さんから「従業員の労災番号ってどれ？」と聞かれたら、「雇用保険の番号のことですよ」と教えてあげるとスムーズですよ。

「従業員の保険は元請けの労災や自社の雇用保険でカバーできるとして、じゃあ現場で働く社長自身の身体はどう守ればいいの？」

そう疑問に思いますよね。

そこで登場するのが「特別加入」という制度です！

特別加入とは、本来は労災保険に入れない事業主や一人親方でも、国の承認を得た「労働保険事務組合」を経由することで、特別に労災保険に加入できる素晴らしい仕組みです。

最近では安全管理の観点から、元請けさん側も「特別加入をしていない社長さんは現場に入れない」というルールを厳格に設けるケースがほとんどになりました。

現場を守る元請けさんにとっても、一緒に働く社長さんが特別加入してくれていることは、安心安全な現場づくりの大前提なのです。

事業主（社長）と従業員では、労災保険の扱いが大きく異なります。

従業員さんの確認には雇用保険番号が必要であり、現場に入る社長さんご自身には「特別加入」が絶対に欠かせません。

「手続きが難しそう…」「間に合わなかったらどうしよう…」と不安に思う必要はありませんよ。

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