「現場の特別加入」だけは危険！社長と従業員を救う事務所労災の重要性

現場に入るために元請けから言われて、仕方がなく入るのが「現場労災」の特別加入ですよね。
これに入っていれば、現場のなかで起きた事故はしっかり守られます。

でも、社長さんのお仕事は現場のなかだけでしょうか？
実は、現場の「外」や「準備段階」で、社長さんが大ケガをしてしまうケースが信じられないくらい多いのです。

たとえば、次のような場面を想像してみてください。

• 事例その①：安全パトロールに向かう途中や、帰る途中での自動車事故
• 事例その②：安全パトロール中に、足元を取られて転倒しての大ケガ
• 事例その③：土場や資材置き場で、荷物の整理中に釘を踏み抜いた、または熱中症で倒れた
• 事例その④：工事の見積もりを出すために、事前に現場の下見へ向かう途中での事故

どうでしょうか？
どれも「明日、自分の身に起きてもおかしくない」と思うような、よくある仕事の風景ですよね。

ここで恐ろしい事実をお伝えします。
もし社長さんが「現場労災」にしか加入していなかった場合、上記の①から④の事故で大ケガをしても、労災保険から1円も補償を受けられません。

「えっ、これも仕事中なのにダメなの！？」と思いますよね。
そうなんです。
現場労災はあくまで「実際に工事を行っている現場内での作業」しか守ってくれないルールになっているのです。
資材置き場での作業や下見は、現場労災の範囲に入りません。

せっかく保険料を払っているのに、現場の外でケガをして治療費が全額自己負担になったり、仕事ができなくなって収入が途絶えたりしたら、会社もご家族も路頭に迷ってしまいますよね。

現場の特別加入だけでは、社長さんの身を守りきれない。
じゃあ、どうすればいいのでしょうか？

そこで登場するのが「事務所等労災」という特別加入です。

現場労災が「元請けに言われたから仕方がなく入るもの」だとしたら、
事務所等労災は「社長さん自身が、自分の身と会社を守るために率先して入るもの」です。

先ほどお話しした、安全パトロール中のケガ、資材置き場での釘の踏み抜き、熱中症、見積もりの下見中の事故などは、この「事務所等労災」に加入していれば、しっかりと労災の補償を受けることができます。

厚生労働省も、建設業の社長さんに対しては、 「現場労災と、事務所等労災は、必ずセットで加入しなさい」 と強く指導を行っています。
車でいうところの「自賠責保険」と「任意保険」のような関係ですね。
どちらか片方だけでは、万が一のときに大きな穴が空いてしまうのです。

「でも、もうひとつ保険に入るなんて、お金がすごくかかるんじゃないの……？」 そう心配される社長さんも多いと思います。

ところが、安心してください。
実は、事務所等労災の労災保険料は、現場労災のおよそ「3分の1」という、とても少ない負担で加入することができるのです。

少ない掛け金で、現場の外の大きなリスクから自分を守ることができる。
そう考えると、入らない理由がありませんよね。

「事務所等労災の大切さはわかったけれど、手続きが面倒くさそうだな……」
「元請けから、とにかく早く労災の番号を出せって怒られているんだよ！」

そんな風に頭を抱えている社長さん、どうぞ私たちにお声がけください。

中小事業主特別加入RJCの最大の強みは、なんと言っても「ダントツのスピード対応」です。
明日から現場に入らなければいけない、今すぐ番号が必要という社長さんのピンチを、これまで何度も救ってきました。

なぜそんなに早いのかというと、私たちは「建設業専門」の団体だからです。

他の一般的な窓口だと、建設業の複雑な仕組みが伝わらずに「まずはこの書類を書いてください」「来週また来てください」なんて言われて時間がかかってしまうことがよくあります。
しかし、RJCは建設業のプロフェッショナル。
社長さんが「現場の番号が出なくて困っている」「土場の作業も守りたい」と言っていただければ、それだけで話がすぐに通じます。
専門用語を並べられて混乱することもないので、安心して手続きを進められますよ。

しかも、保険料は現場労災の3分の1程度。
圧倒的なスピードで、社長さんの「現場に入れない焦り」と「万が一のケガへの不安」を一気に解消することができます。

「じゃあ、具体的にいくらで、最短何日で入れるの？」
「現場労災と事務所等労災、自分の場合はどう手続きすればいい？」

そう気になりますよね。
実は、ここからが一番大切な「加入のコツ」があるのですが……。

建設業の社長さんの仕事は、現場の中だけでは終わりません。
安全パトロール、資材置き場での段取り、見積もりのための下見など、現場の外にある「見えないリスク」から身を守るために、事務所等労災への加入は絶対に欠かせないものです。

「自分の場合は、現場と事務所、両方入るといくらになるんだろう？」
「元請けに提出する書類は間に合うかな？」

そんな疑問や不安が湧いてきた社長さん、これ以上ひとりで悩む必要はありません。

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まずはお気軽に、最初の一歩を踏み出してみてくださいね。