元請けも安心！建設業の社長が労災保険の特別加入を選ぶべき理由

建設業の現場では、従業員さんだけでなく、社長自らがいちばん先頭に立って重機を動かしたり、高いところに登ったりして作業をすることがよくありますよね。

でも、日本の法律では、原則として「労働者」ではない社長さんは、一般の労災保険の対象外になってしまうのです。

「現場でケガをしたのに治療費が全額自己負担になってしまった」

「働けない期間の収入がゼロになって会社が立ち行かなくなってしまった」

なんていう事態は、絶対に避けたいものです。

そこで頼りになるのが「特別加入」という制度です。

中小事業主の労災保険特別加入は、仕事中のケガや病気に対する手厚い補償が受けられると評判は非常に高いんですよ。

この制度を利用すれば、社長さんであっても一般の従業員さんと同じように、治療費の自己負担が実質ゼロになる「療養補償」や、休業中の収入をサポートしてくれる「休業補償」を受けることができるようになります。

現場を管理する元請けさんや現場監督さんからしても、現場に入る社長さんがこの特別加入にしっかり入ってくれていると、万が一のときのトラブルを防ぐことができ、大きな安心につながりますよね。

「特別加入が大切なのはよく分かったけれど、うちの社長は毎日現場に出ていて忙しいし、役所に行って手続きをする時間なんてないよ……」

と、諦めかけている周囲の方も多いのではないでしょうか。

特に、書類の作成や平日の窓口への来所は、忙しい建設業の皆様にとって大きな負担ですよね。

安心してください！

デメリットである加入手続きの手間は、ＲＪＣではメールでの対応のためスムーズにでき、来所等は不要なんです。

わざわざ時間を平日の日中に作って、私たちの事務所まで足を運んでいただく必要は一切ありません。

現場の合間や、夜の落ち着いたお時間のスマホやパソコンから、24時間いつでもWEBで簡単にお申し込みいただけます。

その後のやり取りもメールでサクサクと進められますので、仕事の手を止めることなく、あっという間に手続きが完了します。

全国どこからでも対応可能ですので、「急に明日からの現場で証明書が必要になった！」という元請けさんからの急な要望にも、スピード感を持ってお応えすることができますよ。

特別加入を検討するときに、もうひとつ大切なポイントになるのが「給付基礎日額」の選択です。

給付基礎日額というのは、万が一ケガをして働けなくなったときに、国から支給される休業補償などの計算の基準となる「1日あたりの金額」のことです。

当然、この日額を高く設定すれば補償は手厚くなりますが、その分、毎月支払う保険料も高くなります。

そのため、少しでも節約しようとして、日額を低く設定しがちになってしまうのです。

ですが、保険料を抑えるために設定給付基礎日額を低くしすぎると、実際にケガをした際の補償額が十分ではないと感じるケースも・・・。

RJCでは、建設業の中小事業主様のニーズに合わせて、バランスの良い「日額3500円」と「日額10000円」の2つのプランから、社長さんの生活スタイルや現場のリスクに合わせて最適な方をスマートに選択できるようになっています。

迷ったときは、現場の状況をよく知る現場監督さんや奥様から、「これくらいは必要じゃない？」とアドバイスしてあげるのも素敵ですね。

現場の安全管理を担う元請けさんや現場監督さんにとって、下請けの社長さんは大切なビジネスパートナーであり、一緒にモノづくりを行う仲間でもあります。

だからこそ、現場に入る前に「社長、万が一のときの労災はどうなっていますか？」と優しく声をかけてあげてください。

それは決して「義務だから書類を出して」という冷たい催促ではなく、「社長に安心して安全に働いてほしいから、しっかり守られていてほしい」という、思いやりのメッセージにもなります。

まとめ

建設業の現場で輝く社長さんを守るためには、周りの皆様のちょっとした気づきとサポートがとても大切です。

仕事中のリスクをしっかりカバーしてくれる労災保険の特別加入があれば、社長さんも、その帰りを待つご家族も、そして現場をおさめる元請けさんも、みんなが笑顔で、より一層仕事に集中できるようになりますよ。

実は「従業員を新しく雇う予定がある場合」や「一人親方から法人化する場合」には、また違った特有の注意点や、安心を手に入れるためのステップがあるのをご存知ですか？

30年以上の安心と実績、建設業専門ＲＪＣにぜひお問い合わせください。