ついに一体化！特定在留カードで手続きが激変します！

これまで、日本で働く外国籍の方は、出入国在留管理局（入管）が発行する「在留カード」と、




市区町村が発行する「マイナンバーカード」の2枚のカードを別々に持って、自分で管理しなければなりませんでした。

これが令和7年（2025年）の法改正によって、2つのカードの役割が1枚にまとまった「特定在留カード」という新しいカードが誕生することになりました！

見た目は1枚のカードですが、これまでの「私は日本にこれだけの期間、こういう資格で滞在していいですよ」という証明（在留カード）と、



「日本での税金や社会保険の番号はこれですよ」という証明（マイナンバーカード）の、両方の役割をあわせ持った、とっても賢いカードです。

「えっ、今いる従業員のカードはすぐに使えなくなっちゃうの？」と焦る必要はありません。




新しく日本にやってくる人や、今いる従業員さんが次の在留期間の更新手続きをするタイミングなどで、順次この新しいカードに切り替わっていく予定です。

この一体化によって、一番の目玉となるメリットが、手続きの「ワンストップ化」です。





「ワンストップ」とは、要するに「あちこち行かずに、1ヵ所の窓口で、すべての用事がまとめて済む」という意味です。

これまでは、外国籍の従業員さんが引っ越しをしたり、在留期間を更新したりするとき、



以下のように別々の場所へ行って手続きをする必要がありました。

• 住所が変わったとき：まずは市区町村の役所へ行って、住所変更をする
  
• 在留資格の更新のとき：わざわざ遠くの入国管理局（入管）へ行って、ビザの更新をする
  
  
  
  
  

これが、これからは入国管理局の窓口（またはオンライン）だけで、マイナンバー側の情報も一緒に自動でアップデートできるようになります！




「役所に行って、次は入管に行って…」という二度手間がなくなるのは、



忙しい職人さんにとっても、それを管理する社長にとっても本当に嬉しい変化ですよね。

この新しいカードが登場することで、社長の事務負担やリスクも大きく減らすことができます。

① 不法就労のチェックが簡単になる！



建設業で外国籍の方を雇うとき、一番怖いのが「うっかり不法就労の労働者を雇ってしまうこと」ですよね。



これからは、この「特定在留カード」1枚を確認すれば、現在の在留資格や期限がすぐに分かります。



カードが一本化されることで、偽造カードのリスクなども減り、社長が安心して雇用できる環境が整います。

② 健康保険証としても使える！



このカードはマイナンバーカードの機能も入っているため、もちろん健康保険証としても使えます。




現場での急なケガや病気で病院にかかるときも、これ1枚あればスムーズに対応できます。

③ オンライン手続きで会社から出ずに済む！





将来的には、いろいろな行政手続きがオンラインでさらに簡単にできるようになります。





わざわざ仕事の手を止めて、役所の長い待ち時間に付き合う必要がなくなっていきます。

いかがでしたでしょうか？




新しく始まる「特定在留カード」によって、手続きの「ワンストップ化」が進み、




外国籍従業員の雇用に関する書類仕事や確認作業は、これまでと比べて段違いに便利でシンプルになります！

「法改正の動きは分かったけれど、やっぱり毎日の現場が忙しくて、労働保険や書類の管理まで手が回らない…」



「新しく外国籍の職人を雇ったから、労災の特別加入や一人親方の手続きについて、プロにちゃんと相談したい」

そんなときは、一人で悩まずにぜひ私たちにご相談くださいね。



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