現場じゃないのに現場労災？資材置場でケガした場合を解説

建設業の労災には、大きく分けて「現場労災」と「事務所等労災」があります。

現場労災は、建設工事現場にかかる労災保険です。

元請会社が成立させた現場労災では、その工事に従事する元請・下請の労働者が対象となります。

一方、事務所等労災は、会社の事務所や資材置場、倉庫など、特定の工事現場に付随しない業務を行う自社の労働者にかかる労災保険です。

ここで注意したいのが、

「資材置場でケガをした＝事務所等労災」ではない

ということです。

資材置場での作業であっても、特定の工事に付随する作業であれば、その工事の現場労災が適用される場合があります。

つまり、「どこでケガをしたか」だけでなく、「何のためにその作業をしていたのか」まで確認することが大切です。

資材置場でのケガについて、具体的なケースで見てみましょう。

ケース① 特定の工事で使う資材を準備中にケガ

下請B社の職人が、自社の資材置場で元請A社の工事に使用する資材を準備していました。

その作業中に資材が倒れ、職人がケガをしました。

この場合、事故が起きた場所は「B社の資材置場」ですが、行っていたのは元請A社の特定の工事に付随する作業です。

そのため、元請A社の工事にかかる現場労災の対象となる場合があります。

ケース② 特定の工事とは関係なく資材置場を整理中にケガ

職人が仕事の空いた時間に、自社の資材置場を整理していました。

複数の現場で使用する資材を片付けたり、不要なものを整理したりしており、特定の工事のために行っていた作業ではありません。

その作業中に転倒してケガをしました。

このような特定の工事に付随しない資材置場での作業であれば、自社の事務所等労災の対象となる場合があります。

ケース③ 道具や重機を清掃・メンテナンス中にケガ

資材置場では、

・電動工具の清掃
・重機のメンテナンス
・型枠の整理整頓
・道具の片付け

などを行うこともあります。

この場合もポイントは、特定の工事に付随する作業なのかどうかです。

特定の工事のために行っていた作業であれば現場労災、特定の工事とは関係なく日常的な整理・清掃などをしていたのであれば事務所等労災となる場合があります。

同じ資材置場で起きた事故でも、「そのとき何のために作業をしていたのか」によって、適用される労災が変わる可能性があるのです。

「うちは職人しかいないから、事務所等労災はいらない」

と思っていませんか？

事務員を雇っていない会社でも注意が必要です。

職人が自社の資材置場や倉庫で、特定の工事とは関係なく資材を整理したり、重機や電動工具を清掃したりすることがあれば、事務所等労災の成立が必要となる場合があります。

特に、

・自社の資材置場や倉庫がある
・職人が資材整理をする
・工具や重機の清掃・メンテナンスをする
・現場がない日に資材置場を片付ける

このような会社は注意が必要です。

「現場労災があるから、職人のケガはすべてカバーできる」とは限りません。

資材置場などでの作業がある会社は、事故が起きる前に事務所等労災がきちんと成立しているか確認しておきましょう。

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まとめ

資材置場で職人がケガをしたとき、

「資材置場だから事務所等労災」

と判断するのは早いです。

重要なのは、ケガをした場所だけでなく、そのとき何のために作業をしていたのかです。

特定の工事に付随する作業
→ その工事の現場労災となる場合がある

特定の工事に付随しない資材置場の整理・清掃など
→ 自社の事務所等労災となる場合がある

同じ資材置場で起きた事故でも、作業内容や目的によって使う労災が変わることがあります。

実際の事故では作業内容や契約関係などによって判断が異なる場合があるため、迷った場合は労働基準監督署などへ確認しましょう。

また、資材置場や倉庫で職人が作業する会社は、「事務所等労災が必要な働き方をしていないか」も一度確認しておくことをおすすめします。

建設業専門の労働保険事務組合RJCでは、現場労災だけでなく事務所等労災についてもサポートしています。

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