一流の現場は「守り」も一流。従業員を雇ったら知るべき雇用保険の真実

まず、建設業の社長が「人を雇った！」となった時に登場する保険は、大きく分けて2つです。

• 雇用保険：辞めた時のサポート
• 社会保険（健康保険・厚生年金）：病気になった時や、将来の年金のためのサポート

これらは「入りたい人だけ入る」という任意のものではなく、条件を満たせば法律で「義務」と決まっています。

「雇用保険って、ハローワークのやつでしょ？」その通りです！

従業員が「失業した時」や「育児で休む時」に給付金が出る大切な保険です。

【加入の条件】

・1週間の労働時間が20時間以上であること

・31日以上引き続き雇う見込みがあること

この2つに当てはまるなら、正社員でもアルバイトでも加入させる義務があります。

「うちは日給月給だから関係ない」とはならないので注意してくださいね。

ここが建設業界ならではのポイントです！

現場に入る際、元請け会社から「従業員全員の労災保険の加入証明を出して」と言われることがありますよね。

実は、従業員（労働者）の労災保険というのは、会社単位で入るものなので、従業員一人ひとりに「労災番号」というものは存在しません。

そこで、元請け会社は「雇用保険にちゃんと入っているか（＝雇用保険番号があるか）」を確認することで、その従業員が正しく労災保険の対象になっているかを判断するのです。

つまり、現場で求められる「従業員個人の労災加入の証拠」とは、実質的に「雇用保険番号（11桁）」のことなんです！

雇用保険の手続きをしていないと、大事な現場の入場書類（作業員名簿など）が埋められず、仕事ができなくなってしまうこともあるんですよ。

社会保険（健康保険・厚生年金）の加入ルール

もし入らなかったらどうなるの？（リスクの話）

「今まで指摘されなかったから大丈夫」という時代は終わりました。

• 現場に入れない：元請けから「保険未加入の人は現場NG」と断られる。
• 罰金や追徴金：役所の調査で、過去に遡って高い保険料を請求される。
• 求人で人が来ない：今の若い職人さんは、しっかり保険がある会社を選びます。

「従業員を守ること」が、結果的に「社長の会社と現場を守ること」に直結するんですね。

建設業専門のRJCなら、面倒な手続きも丸投げOK！

「義務なのはわかったけど、手続きしている暇はないよ！」「雇用保険番号ってどこで取るの？」 そう思うのが社長の本音ですよね。

そこで私たち建設業専門の労働保険事務組合RJCの出番です！

私たちは、建設業に特化した社会保険労務士が在籍しているので、現場のルールや元請けさんへの対応も熟知しています。

• 24時間いつでもWEBから申込みOK！（夜の空いた時間にスマホで完結）
• 建設業専門だから話が早い！（専門用語もそのまま通じます）
• 全国対応なので、どの地域の現場でも安心です。

難しい事務作業はプロに任せて、社長は現場と経営に全力投球してください！

まとめ

従業員を雇った際、雇用保険や社会保険への加入は、現場での信頼を勝ち取り、会社を大きくするための「通行証」のようなものです。

「雇用保険番号ってどうやって確認するの？」「うちは対象になる？」といった小さなお悩みも、ぜひお気軽にご相談くださいね。

建設業のルールは複雑ですが、正しい知識を持って一緒に解決していきましょう！

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