給与計算ミスを防ぐ!令和8年度からの建設業・雇用保険料率

中小事業主マガジン

この記事はこんな方におすすめです

  • 雇用保険料がいつ、いくら変わるのか知りたい社長様
  • 従業員の給与計算で「計算ミス」をしたくない方
  • 「事務組合に任せると何が楽になるの?」と気になっている方

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はじめに

こんにちは!いつも現場のお仕事、本当にお疲れ様です。

建設業を支える社長様にとって、切っても切り離せないのが「従業員さんの保険」のお話ですよね。

「また保険料が変わるって聞いたけど、結局いくら引けばいいの?」 「うちは建設業だから、一般の会社とは料率が違うんだよね?」

そんな疑問をお持ちの社長様も多いのではないでしょうか。

特に雇用保険料は、年度によって料率が変わることがあるため、ついうっかり「去年のまま」で計算してしまうと、後から修正が必要になり、従業員さんへの説明も大変になってしまいます。

今回は、令和8年度(2026年度)の雇用保険料率について、建設業の中小事業主様が絶対に押さえておくべきポイントを、優しく丁寧にお伝えしますね。

雇用保険料率とは?なぜ毎年変わる可能性があるの?

そもそも雇用保険料とは、失業したときの「失業手当」や、育児休業中のサポート、再就職のための教育訓練などに使われる大切なお金です。

この保険料率は、国の財政状況や失業率の推移によって、毎年見直しが行われる仕組みになっています。景気が悪くなって失業者が増えると、支払う手当が増えるため、保険料率が上がることがあります。

社長様に覚えておいていただきたいのは、「雇用保険料は、会社と従業員さんの両方で負担するもの」だということです。

給与から天引きする額を間違えると、従業員さんの手取り額が変わってしまうため、非常にデリケートな部分なんです。

【令和8年度】建設業の雇用保険料率はどうなる?

さて、気になる令和8年度の料率についてです。

まず前提として、雇用保険料率は「事業の種類」によって3つの区分に分かれています。

  • 一般の事業(事務や飲食など)
  • 農林水産・清酒製造の事業
  • 建設の事業

建設業は、季節や天候によって仕事の量が左右されやすく、他の業種に比べて雇用保険の利用頻度が高い傾向にあるため、一般の事業よりも少し高めの料率が設定されています。

令和8年度の最新の数字については、厚生労働省から発表される最新情報に基づき、正しく反映させる必要があります。「去年と同じでいいや」と思い込まず、必ず4月(年度更新のタイミング)に新しい料率を確認しましょう。

【注意ポイント!】 雇用保険料の計算式は以下の通りです。

「支払った賃金の総額 × 雇用保険料率」

※ここでいう賃金には、基本給だけでなく残業代や各種手当(通勤手当など)も含まれます。

建設業特有の「労災保険」と「雇用保険」のややこしさ

建設業の社長様を一番悩ませるのは、「労災保険と雇用保険で、対象となる範囲が違う」ことではないでしょうか。

建設現場では、一人親方さんや下請けさんなど、いろいろな立場の人が働いています。

「この人は雇用保険に入れるべき?」「現場の労災は元請けが掛けるけど、雇用保険はどうなるの?」といった判断は、慣れていないと非常に難しいものです。

特に建設業は、事務作業よりも現場がメイン。

社長様自身が現場に出ていることも多く、夜遅くに帰ってきてからこういった複雑な計算をするのは、本当に大変なことだと思います。

事務組合RJCにお任せいただくメリット

「もう、保険のことは専門家に丸投げしたい!」 そう思われた社長様、ぜひ労働保険事務組合RJCを頼ってください。

RJCは、建設業に特化した社会保険労務士が運営する事務組合です。私たちにお任せいただければ、以下のようなメリットがあります。

  • 料率変更に悩まない 面倒な計算や料率の変更、書類の作成はすべてRJCが行います。社長様は、毎月の賃金報告をしていただくだけでOKです。
  • 24時間いつでもWEBから申込可能 「日中は現場で忙しくて電話できない」という社長様もご安心ください。スマホ一つで、夜間でも休日でもお申し込みいただけます。
  • 建設業に強い社労士がサポート 建設業独特の「現場ルール」や「特別加入」についても熟知しています。どんな些細な疑問でも、専門スタッフが親身にお答えします。
  • 全国対応で安心 場所を問わず、全国どこの建設会社様でもサポートいたします。

雇用保険料の計算ミスは、会社への信頼を損なう原因にもなりかねません。プロに任せることで、社長様は安心して本業の「現場」に集中していただけます。

まとめ

令和8年度の雇用保険料率の変更は、従業員さんを雇っている社長様にとって非常に重要なニュースです。

「よく分からないまま放置する」のが一番のリスク。

まずは、ご自身の会社で正しい料率が適用されているか、改めて確認してみてくださいね。

もし、「自分一人でやるのは不安だ」「もっと詳しく教えてほしい」と思われたなら、いつでも私たちにご相談ください。

社長様の心強いパートナーとして、しっかりサポートさせていただきます!

労働保険・雇用保険の手続きをスムーズに終わらせて、クリーンな経営を目指しましょう。

30年以上の安心と実績、建設業専門RJCにお任せください!

ネット加入は事務組合RJCしかできない!

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ご注意:この記事は2026年2月27日時点の情報に基づいて書かれています。
時間の経過により内容が変更されている可能性がありますので、ご利用の際は必ず最新の情報をご確認ください。
監修者の紹介

林満

元厚生労働省 厚生労働事務官

厚生労働大臣認可 愛知労働局長認可 建設業専門

労働保険事務組合RJC アドバイザー

林 満

はやし みつる

1971年に労働省(現厚生労働省)愛知労働基準局に入局。以降、名古屋東労働基準監督署や瀬戸労働基準監督署、愛知労働局で労災補償課および労働保険適用課にて奉職。適用指導官、職業病認定調査官、労災第一課長、労災保険審査官、労災管理調整官を歴任。特に特別加入制度の手続きや給付に関する相談対応に精通し、職業病認定調査官や労働者災害補償保険審査官としても活躍。2022年までの50年以上にわたる実務経験を持つ労災保険のエキスパート。現在はスーパーゼネコンの安全協力会において特別加入の相談指導を行っている。