「税理士に雇用保険」は法律違反？逮捕事例もあるニセ社労士のリスク

驚かれるかもしれませんが、税理士さんが報酬を受け取って雇用保険の手続き（ハローワークへの届け出など）を行うことは、法律で禁止されています。

雇用保険の手続きを代行できるのは、国家資格を持つ「社会保険労務士（社労士）」だけと決められているからです。

社長様が「ついでにこれもやっといて」と頼み、税理士さんが「いいですよ」と受けてしまう……。

この何気ないやり取りが、実は社会保険労務士法違反という法律違反になってしまうのです。

「法律違反って言っても、バレなきゃいいんでしょ？」なんて思わないでくださいね。

実は、社労士の資格を持たずに保険業務を請け負った「ニセ社労士（無資格者）」として、税理士が逮捕される事件も実際に起きています。

もし、頼んでいた税理士さんが捕まってしまったらどうなるでしょうか？

では、誰に頼むのが正解なのでしょうか？

答えは、「社会保険労務士（社労士）」です。

社労士は、労働保険や社会保険のプロフェッショナル。建設業特有の複雑な雇用保険の仕組みも、社労士なら正確にスピーディーに処理できます。

税理士さんは「税金のプロ」、社労士は「手続きと労務のプロ」。

現場で例えるなら、大工さんに電気配線を頼まないのと同じです。それぞれに専門の役割があるんですね。

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「でも、社労士さんを別に探すのは面倒だし、お金もかかりそう……」 そうお悩みの社長様、ご安心ください！

私たち労働保険事務組合RJCは、建設業に特化した社労士が在籍する組織です。

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税理士さんに「これ、やっておいていいのかな？」とビクビクしながら頼む必要はありません。

RJCなら、正真正銘の「プロ」として、法律に則った安心・確実なサポートをお約束します。

まとめ

雇用保険の手続きを税理士さんに頼むのは、社長様にとっても会社にとっても大きなリスクです。

「今まで大丈夫だったから」は、たまたま運が良かっただけかもしれません。

従業員さんを守り、会社を健全に守っていくためにも、手続きは正しく専門家に依頼しましょう。建設業の仕組みを熟知した私たちなら、社長様の負担を最小限に抑え、安心をお届けできます。

雇用保険の手続きや労災の特別加入で少しでも不安なことがあれば、いつでもお気軽にご相談くださいね。

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