建設業の社長さん必見!特別加入の「給付基礎日額」いくらにする?

中小事業主マガジン

この記事はこんな人にオススメ

  • 特別加入を考えている建設業の社長さん
  • 「給付基礎日額ってそもそも何?」と思っている社長さん
  • 手続きが簡単で、建設業専門の安心できるところで加入したい社長さん

ネット加入は事務組合RJCしかできない!

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ゼネコンが選ぶNo.1だから、間違いありません。

はじめに

社長さん、こんにちは!

建設業で頑張る社長さんにとって、万が一のときの備えはとても大切ですよね。

特に、現場で働く社長さんご自身を守るための「労災保険の特別加入」は必須です。

ただ、この特別加入の手続きでよく聞かれるのが、「給付基礎日額(きゅうふきそにちがく)をいくらに選べばいいの?」というお悩みなんです。なんだか難しい言葉で分かりにくいですよね。

この記事では、建設業専門の私たちRJCが、この給付基礎日額についてご説明します。保険料と補償額の関係、そして「日額はいつ変更できるの?」という疑問にもお答えしますね。

そもそも「給付基礎日額」ってなに?

「給付基礎日額」とは、簡単に言うと労災事故が起きて、万が一の給付(補償)を受けるときの計算の基準になる金額のことです。

従業員さんの場合は、過去の平均賃金で自動的に決まりますが、社長さんの特別加入の場合は、社長さんご自身がこの金額を3,500円から25,000円までの範囲で選ぶことになります。

休業補償は日額の「約8割」ってどういうこと?

「給付基礎日額」が補償にどう関わるかというと、特に大事なのは休業したときの補償です。

  • 病院での治療費: もし労災事故でケガをして病院にかかった場合、必要な治療にかかる費用は、給付基礎日額にかかわらず全額補償されます。これはご安心くださいね。
  • 休業(お休み)したときの補償: ケガが治るまで仕事をお休みしなくてはならない場合、生活を支えるために「休業補償給付」が支払われます。この金額が、社長さんが選んだ給付基礎日額によって大きく変わってきます。

具体的には、お休みした4日目から、給付基礎日額の約8割(給付基礎日額の60%+特別支給金の20%)が補償として支払われるんです。

たとえば、給付基礎日額を10,000円に設定していた場合、1日お休みすると、だいたい8,000円が補償される、ということになります。

社長さんが普段得ている収入に近い金額に設定しておかないと、万が一長期の休業になった場合に、生活が苦しくなってしまう可能性があります。

【重要】給付基礎日額と保険料・補償額の関係

給付基礎日額を決めるにあたって、一番のポイントは「補償」と「保険料」のバランスです。

給付基礎日額が高くなるほど、支払う保険料は高くなりますが、万が一のときの休業補償額は手厚くなります。

取引先によっては「給付基礎日額は10,000円以上で特別加入してください。」と指定される場合があります。お仕事のご状況や、ご自身の普段の収入・生活に必要な金額を考えて、「もし半年間休業したら生活が大丈夫かな?」という視点で、日額を選んでみてくださいね。

給付基礎日額はいつでも変更できる?(注意点あり)

一度決めた給付基礎日額を「やっぱり上げておけばよかったな」「少し下げたいな」と思うこともあるかもしれません。

しかし、この給付基礎日額は、いつでも自由にサッと変更できるわけではないので注意が必要です!

日額を変更できるのは、原則として年に一度の「年度更新」のタイミングです

  • 変更方法: 変更したい場合は、加入している団体(私たちRJCなどの労働保険事務組合)にその旨を伝えていただき、変更手続きを行います。

社長さんの安心のためにも、加入する時、そして年度更新の時期には、ご自身の収入に見合った、納得のいく給付基礎日額を選んでおくことがとても大切です。

建設業専門・全国対応のRJCなら手続きも安心!

私たちRJCは、建設業を営む中小事業主向けの労災特別加入を30年以上サポートしている労働保険事務組合です。

  • 建設業に特化した社会保険労務士が在籍しているので、社長さんの疑問に的確にお答えできます。
  • 全国どこからでもお申し込み・ご相談が可能です。
  • お忙しい社長さんのために、24時間いつでもWEBから簡単にお申し込みいただけます。

労災特別加入は、社長さんご自身とご家族を守る「お守り」です。加入の手続きも「社長さんの特別加入はRJCで!」と安心して私たちにお任せください。

まとめ

建設業の社長さんにとって、労災特別加入の「給付基礎日額」は、万が一の休業時の補償額を決める大切な基準です。給付基礎日額が高くなれば補償は手厚くなりますが、その分保険料も高くなります。また、日額の変更は原則として年度更新時のみ可能です。ご自身の収入と、必要な「安心」を考えて、ぴったりの金額を選んでくださいね。

30年以上の安心と実績、建設業専門RJCにお任せください!

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ご注意:この記事は2025年12月8日時点の情報に基づいて書かれています。
時間の経過により内容が変更されている可能性がありますので、ご利用の際は必ず最新の情報をご確認ください。
監修者の紹介

林満

元厚生労働省 厚生労働事務官

厚生労働大臣認可 愛知労働局長認可 建設業専門

労働保険事務組合RJC アドバイザー

林 満

はやし みつる

1971年に労働省(現厚生労働省)愛知労働基準局に入局。以降、名古屋東労働基準監督署や瀬戸労働基準監督署、愛知労働局で労災補償課および労働保険適用課にて奉職。適用指導官、職業病認定調査官、労災第一課長、労災保険審査官、労災管理調整官を歴任。特に特別加入制度の手続きや給付に関する相談対応に精通し、職業病認定調査官や労働者災害補償保険審査官としても活躍。2022年までの50年以上にわたる実務経験を持つ労災保険のエキスパート。現在はスーパーゼネコンの安全協力会において特別加入の相談指導を行っている。