事務所等の労災義務化！建設業の“保険いっぱい問題”を表で解説

公開日：2025年11月13日

この記事はこんな人にオススメ

• 現場だけの労災は入ってるけど、事務所や倉庫の作業も補償されてるか不安な建設業の元請・事業主の方
• 労災保険の種類が多すぎて「どれに入ればいいの？」と頭がこんがらがっている建設業の監督・事業主の方
• 従業員に何かあったら心配なので、事務所や倉庫作業までしっかり国のルール通りに保険をかけておきたい建設業の中小事業主・奥様

はじめに

事務所や倉庫・資材置き場での労災加入義務が変わりました！
これまで、労災保険の対象は「工事現場」が中心でした。

しかし、厚生労働省および各労働局の通達により、「事務所等での作業も労災保険の成立対象」となったのです。
この制度変更は元請事業主にとっても重要な変更となります。下請けの事務所等作業にも、安全配慮義務の観点から関与が求められるためです。

なぜ“事務所等”も対象になったのか

事務所・倉庫・資材置き場などでは、日常的に以下の作業が行われています

• 重機や工具の整理・清掃・メンテナンス
• 見積作成のための現地確認
• 所属事業場の修繕作業

これらは「特定の工事現場に付随しない業務」とされ、従来の工事の労災保険ではカバーされません。今回の通知により、「継続事業としての事務所等労災保険」として整備する必要が生じました。

さらに、事務所等で作業する事業主本人は、中小事業主の特別加入により補償されます。
加入には事務組合への委託＋労災保険成立が必須です。

この表を見ると、どの作業・施設でどの保険が必要かが明確に理解できます。
しかし、上記３つの保険はすべて従業員や労働者のためのお話です。労働者と同じような作業に従事する事業主、社長、役員、専務といわれる使用者は労災保険の適用がありません。

そこで必要なのは、「中小事業主の労災保険特別加入」です。
ご存じのとおり、今ではどの現場でも、社長や事業主の労災保険は現場入場やグリーンサイトで事前に提出が必要ですね。

みなさんも、「労働保険事務組合」という国から認可を受けた組合を経由して加入している方も多いのではないでしょうか。しかし、今回通達にだされた事務所や倉庫での作業は、事業主は補償が含まれていません。

事業主、社長、役員、専務の労災保険は以下のとおりです。

中小事業主の特別加入で補償される範囲

ポイント

• 特別加入は 1種類だけでは不十分 です。
• 現場労災と事務所労災それぞれに加入することで、工事現場・倉庫・事務所でのケガや病気をカバーできます。
• 事業主・役員も、業務内容に応じて適切な特別加入を検討することが重要です。