元請に日額1万円以上と言われた!差額分だけ上乗せ労災は入れる?

中小事業主マガジン

この記事はこんな人にオススメ

  • 建設現場で働く社長さん、役員さん
  • 「上乗せ労災ってどうやって入るの?」と疑問に思っている方
  • 労災保険についてもっと詳しく知りたい方

ネット加入は事務組合RJCしかできない! 

事務組合RJCしかできません!

「ネットで加入ができる」
「ネットで見積もりができる」
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特別加入(労災保険)が必要だけど、手続きをしに行く時間がないなら、事務組合RJCに申込み。
ゼネコンが選ぶNo.1だから、間違いありません。

はじめに

「今、日額3,500円で加入しているけど、元請けに1万円以上と言われて困った」

「差額の分だけ、追加で加入することはできる?」

「上乗せ労災」については、RJCにもたびたびお問い合わせいただきます。

この記事では「上乗せ労災保険」について中小企業の経営者の方に分かりやすく解説します。

労災保険って種類があるの?

現場へ行く事業主様が加入する「労災保険」には2種類あります。

1.「国の特別労災(特別加入)」

労働者災害補償保険法に基づいた国の社会保険制度で、事務組合RJCでご加入いただくことができます。

赤の他人の従業員を一人でも雇ったら、まずは国の特別労災(特別加入)の手続きをする必要があります。

国の運営ですので、保険料はどの組合、団体で加入しても日額ごとに全国一律です。

2.上乗せ労災保険

民間の損害保険会社が運営する「上乗せ労災保険」です。よくお問合せいただく「上乗せ労災」とはこちらを指します。

国の労災保険では補償されない範囲を補うために、民間保険会社が提供している保険で、加入は任意です。

しかし、ほとんどの元請けさんは民間の労災保険だけではなく国の特別加入を入場条件としています。

上乗せ労災保険って?

1.法定外補償保険

労災保険では補償されない慰謝料や、精神的な損害等を補償します。

2.使用者賠償責任保険

従業員が業務中に第三者にけがをさせてしまった場合、事業主が負う賠償責任を補償します。

「上乗せ労災保険」は、任意労災保険、業務災害補償保険、労働災害総合保険とも呼ばれますが、保険会社によって名称が違うだけで基本的にすべて上乗せ労災保険です。詳しい内容は各保険会社へお問合せください。

日額の差額分だけ入れるの?

「今、日額3500円で加入しているけど、元請けに1万円以上と言われて困った」

現場によっては危険度が高く、より高額な保険への加入が求められる場合があります。

このような場合は、まず下記のどちらにあたるのか元請さんに詳しい確認が必要です。

・差額分を民間の上乗せ労災で補填すればよいのか

・国の特別労災だけで日額1万円以上の加入が条件なのか

1.差額分を民間の上乗せ労災で補填すればよい場合

差額分を上乗せ労災で補填すればよい場合は、民間の保険会社へお問い合わせください。

2.国の特別労災だけで日額1万円以上の加入が条件の場合

国の特別労災だけで条件をカバーしなければいけない場合、注意が必要なのが「国の特別労災の給付基礎日額は、原則として年度の途中で変更することはできない」という点です。

労災保険は1年単位で保険料が算出され、給付額もこの日額に基づいて決定されます。

制度の運用上支障が生じる可能性があること、また不正受給を防ぐためにも年度の途中の日額変更は原則として認められていません。

変更が出来るのは「年度更新のタイミング」です。

もし今年、元請さんから日額の条件提示をされることがあったならば、次の年度更新のタイミングで日額変更をお忘れなく!

上乗せ労災保険 まとめ

民間の上乗せ労災は、元請さんの条件に合わせるためだけでなく、従業員の安全確保や事業主の経営リスクを減らすためにも便利な保険です。

前提として、現場へ入る事業主さんは国の特別加入(特別労災)のご加入をお忘れなく!

その場合は事務組合RJCにお任せください。

ネット加入は事務組合RJCしかできない! 

事務組合RJCしかできません!

「ネットで加入ができる」
「ネットで見積もりができる」
「会員カードの発行がとにかく早い」

特別加入(労災保険)が必要だけど、手続きをしに行く時間がないなら、事務組合RJCに申込み。
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監修者の紹介

林満

元厚生労働省 厚生労働事務官

厚生労働大臣認可 愛知労働局長認可 建設業専門

労働保険事務組合RJC アドバイザー

林 満

はやし みつる

1971年に労働省(現厚生労働省)愛知労働基準局に入局。以降、名古屋東労働基準監督署や瀬戸労働基準監督署、愛知労働局で労災補償課および労働保険適用課にて奉職。適用指導官、職業病認定調査官、労災第一課長、労災保険審査官、労災管理調整官を歴任。特に特別加入制度の手続きや給付に関する相談対応に精通し、職業病認定調査官や労働者災害補償保険審査官としても活躍。2022年までの50年以上にわたる実務経験を持つ労災保険のエキスパート。現在はスーパーゼネコンの安全協力会において特別加入の相談指導を行っている。