離職票とは？社長が知るべき発行方法と必要性

公開日：2025年12月5日

この記事はこんな人にオススメ

• 従業員さんが退職することになったけれど、「離職票とは何か？」「何の手続きに必要？」がよくわからない建設業の社長様
• 「離職票の発行方法」や、会社側がすべき手続きについて知っておきたい社長様
• 本業が忙しく、面倒な雇用保険の手続きも任せられる専門家を探している社長様

はじめに

建設業の社長様、日々の業務、本当にお疲れ様です。

従業員さんが新しく入社するときはもちろん、残念ながら退職されるときにも、会社として行わなければならない手続きがたくさんあります。

その中で、特に重要で、社長様が「？」となりやすい書類が「離職票（りしょくひょう）」かもしれません。

「離職票」は、退職した従業員さんが「失業手当（正式には雇用保険の基本手当といいます）」を受け取るために、絶対に必要になる公的な書類です。

もし、この書類の手続きが遅れたり、間違っていたりすると、退職された従業員さんに大きなご迷惑をかけてしまうことになります。

この記事では、建設業専門の私たちが、「離職票とは何か？」から「発行方法」まで、わかりやすく解説させていただきますね。

離職票が何の手続きに必要？かというと、主に次の二つの手続きで非常に重要になります。

(1) 雇用保険の基本手当（失業手当）の申請

離職票の最も重要な使い道は、退職した従業員さんがハローワークで基本手当（失業手当）の受給を申請するときです。

ハローワークは、この離職票に書かれた情報を見て、

• その従業員さんが失業手当をもらう資格があるか

• もらえる期間はどのくらいか

• もらえる金額はいくらか

といったことを決定します。つまり、離職票がなければ、従業員さんは失業手当を受け取ることができないのです。

(2) その他の手続き（国民年金・国民健康保険）

失業手当以外にも、会社を退職すると、厚生年金や健康保険から国民年金や国民健康保険へ切り替える手続きが必要になる場合があります。

このとき、市町村の窓口で「退職したこと」を証明するために離職票の提示を求められることがあります。

特に、年金保険料の免除申請などを行う際にも、離職したことの証明として離職票が必要になることがあります。

建設業の場合、「事業主さんの事業縮小や解雇」といった会社都合の退職は、その後の行政指導などにも関わってくる可能性があります。

退職された従業員さんと会社の間で認識のズレがないよう、退職時にはしっかりと理由を確認し、事実に基づいて正確に記入することが重要です。

もし、この離職理由の書き方でトラブルになってしまうと、社長様ご自身の負担が大きくなってしまいます。

まとめ

「離職票」は、従業員さんが次の生活に進むための、とても大切な橋渡し役となる公的な書類です。

建設業の社長様は、現場の監督や資金繰りなど、本業でお忙しいことと思います。雇用保険の手続きは専門的な知識が必要で、ミスがあると大きなトラブルになりかねません。

私たちRJCは、建設業専門の社労士事務所として、このような従業員さんの入退社に関する面倒な雇用保険手続きを、正確かつ迅速に代行いたします。

「離職票」の作成・提出代行を含め、本業に集中したい社長様をしっかりとサポートさせていただきます。

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