組合から元請工事を出すよう言われたけど・・・いくらから「元請工事」なんですか？

公開日：2026年1月14日

この記事はこんな人にオススメ

• 年度更新で「元請工事はありますか？」と聞かれても、金額の基準が分からず毎年モヤっとしている建設業の社長
• 社長から「元請工事出しといて」と言われても判断できず、不安な建設業の事務員さん
• 保険料が上がるのが怖くて元請を出すべきか迷い、「いくらから元請？」と一度でも思ったことがある方

いくらから元請工事なんですか？

「元請工事はありますか？」

労働保険の年度更新の時期、
毎年のように聞かれるこの一言。

でも正直、
いくらから？
どこから？
小さい工事は関係ない？

そう思ったこと、ありませんか。

まず前提：元請工事の考え方

建設業の元請工事は、金額で決まりません。

判断基準はただ一つ。

👉 誰から直接、工事を請けたか

施主・発注者と直接契約（口約束含む）をしていれば、
それは元請工事です。

結論を先に言います。

👉 10円でも、元請工事です。

なぜ「元請工事」を組合に出さないといけないのか

「元請工事はありますか？」と聞かれても、

• なぜ聞かれるのか
• 労働保険とどう関係するのか

ここが分からないままの方がほとんどです。

実は、元請工事があるかどうかは、
労働保険料の計算に直接関係します。

元請工事があると、なぜ保険料の対象になるのか

まず大前提として、労働保険料の原則はこれです。

👉 賃金総額 × 保険料率

これは、建設業でも変わりません。

ただし、建設業には一つ大きな問題があります。

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建設業は「現場ごとの賃金」を正確に出すのが難しい

建設業の元請工事では、

• 現場ごとに人が入れ替わる
• 下請・孫請・応援が入る
• 日数や作業量が毎回違う

このため、

👉 「この現場で、いくら分の賃金が発生したか」を
一件ずつ正確に集計するのは、難しいこともあります。

そこで使われているのが「請負金額 × 労務比率」

この問題を解決するために、建設業では、

👉 請負金額に、あらかじめ決められた「労務比率」をかけて、
賃金総額を“みなし計算”する

という方法が使われています。

つまり、

• 工事の請負金額があり
• その工事内容ごとに定められた労務比率をかけ
• それを賃金総額とみなして
• 労働保険料を算定する

という流れです。

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だから元請工事の申告が必要になる

元請工事がある場合、

• 請負金額が発生する
• 労務比率による賃金総額の算定が必要になる
• その結果、労働保険料の計算に反映される

という流れになります。

👉 元請工事を出さない＝
保険料計算の情報が欠けてしまう

これが、組合が元請工事を必ず確認する理由です。

元請は「事故が起きたとき、保険を使う側」

もう一つ、重要な点があります。

建設現場で労災が起きた場合、

👉 その現場を統括している元請の労災保険が使われます。

だからこそ、

👉 元請は、
自分の会社の労災保険を使う立場として、
相応の保険料を負担する義務がある

ということです。

実態と違う申告は、あとで必ず問題になる

• 調査が入った
• 元請だったことが後から判明した
• 過去分をさかのぼって修正になった

こうしたケースは、実際にあります。

「金額が小さいから大丈夫」
「1件だけだから平気」

👉 その判断が、あとで一番面倒になります。

「元請工事」のよくある勘違い

①「小さい工事だから元請じゃない」

半日工事、修繕、数千円工事でも
👉 元請になり得ます。

②「請求書を出していないから違う」

サービス、知り合い、未請求でも
👉 関係ありません。

③「年に1件だけだから大丈夫」

👉 1件でも元請は元請です。

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迷ったら、ここだけ確認してください

• 施主との契約（口約束含む）は誰ですか？
• 現場の最終責任は誰ですか？

👉 自社なら、元請工事です。

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