ついに全国最低賃金1,000円超え！賃金アップをケチると会社が潰れる

公開日：2025年8月15日

この記事はこんな人にオススメ

• 建設業を営む中小企業の社長
• 人手不足の中、賃金改定に悩んでいる方
• 従業員との信頼関係を築きたいと考えている方

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最低賃金って、そもそも何？

最低賃金とは、国が定めた賃金の最低ラインです。
法律で定められているため、事業主は必ずこの金額以上の賃金を従業員に支払わなければなりません。もし最低賃金を下回る賃金を支払った場合、50万円以下の罰金などの罰則が科せられる可能性があります。

最低賃金には、主に2つの種類があります。

• 地域別最低賃金
  • 各都道府県ごとに定められている、一般的な最低賃金です。
    ほとんどの労働者や事業所に適用されます。
• 特定最低賃金
  • 一部の特定の産業にだけ適用される、より高い金額の最低賃金です。

建設業の多くの職種には、この地域別最低賃金が適用されます。もし貴社の事業が特定の産業に該当するかご不安な場合は、各都道府県の労働局で確認することをお勧めします。

令和7年度の最低賃金引き上げ、なぜ今やるべきなのか？

【令和7年度の最低賃金改定について】

2025年8月4日に中央最低賃金審議会が答申した令和7年度の最低賃金改定目安に基づき、各都道府県の地方最低賃金審議会で審議が進められ、新しい地域別最低賃金が決定されました。

今年の全国加重平均は1,121円となり、これは目安制度が始まって以来、過去最高額の大幅な引き上げです。

この引き上げにより、地域によっては大きな上昇率となるため、企業の人事担当者や経営者の方は、自社の所在地だけでなく、従業員が勤務する地域の最低賃金を必ず確認し、適切に対応することが重要です。

令和7年度 地域別最低賃金表

以下の表は、令和7年度の各種都道府県の最低賃金一覧です。

発効予定日は、答申公示後の異議の申出の状況等により変更となる可能性があります。

賃金が最低賃金を下回っていないか確認する方法

「うちの会社は月給制なんだけど、どうやって確認すればいいの？」
そう思われた社長のために、厚生労働省の資料を参考に、最低賃金額と自社の賃金を比較する方法を、シンプルにご紹介します。

最低賃金額以上かどうかを確認するには、まず、賃金を時間あたりの金額に換算して、最低賃金（時間額）と比較します。
支払い方法ごとの計算方法は以下の通りです。

このように、月給制の場合でも、時給に換算してチェックすることが大切です。

最低賃金の対象にならない手当は？

「賃金」といっても、最低賃金と比べる対象になるものとならないものがあります。

最低賃金の計算に含めるのは、毎月決まって支払われる基本的な賃金です。具体的には、以下の手当などは最低賃金の計算から除外して考えます。

• 臨時に支払われる賃金（結婚手当など）
• 1ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金（賞与など）
• 所定労働時間を超える労働に対して支払われる賃金（時間外割増賃金、休日割増賃金など）
• 精皆勤手当、通勤手当、家族手当

これらの手当は、従業員の賃金総額には含まれますが、最低賃金の確認をする際には計算に含めませんので、ご注意ください。

最低賃金への対応を「攻めの経営」に変えるには

「最低賃金が上がって人件費が増える…」とネガティブに捉えるのではなく、これを機に会社の給与体系を見直すチャンスだと考えてみませんか？

建設業界は慢性的な人手不足です。
給与を単に最低賃金に合わせるだけでなく、従業員が「この会社で長く働きたい」と感じるような賃金体系を構築することで、優秀な人材の定着や、新しい人材の獲得につながります。

例えば、

• 頑張りを正当に評価する明確な評価制度を導入する
• 資格手当や役職手当を新設して、スキルアップを促す
• 勤続年数に応じた手当で、長く働くメリットを提示する

このような取り組みは、従業員のモチベーション向上にもつながり、会社の生産性アップにも貢献します。最低賃金の引き上げを「単なるコスト増」ではなく、「会社の未来への投資」と捉え、前向きに対応していきましょう。

まとめ

今回は、令和7年度の最低賃金引き上げの概要と、自社の賃金が適正か確認する方法、そして給与体系の見直しのヒントについて解説しました。

RJCでは、建設業専門の特定社会保険労務士が、社長の悩みを解決するサポートを行っています。雇用保険や社会保険の社労士顧問も承っておりますので、安心して本業に専念できるよう、私たちにご相談ください。

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