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労働保険事務組合とは

労働保険事務組合とは、事業主から委託された労働保険事務の処理を行うために、厚生労働大臣の認可を受けた事業主団体の名称です。

労働保険事務組合は、事業主の労働保険に関する事務処理を行い、事務負担の軽減、労働保険の適用促進、適正な徴収を目的としています。

■労働保険事務組合の業務

・概算保険料、確定保険料などの申告及び納付に関する事務
・保険関係成立届、任意加入の申請、雇用保険の事業所設置届の提出等に関する事務
・労災保険の特別加入の申請等に関する事務
・雇用保険の被保険者に関する届出等の事務

■労働保険事務組合に事務を委託する中小事業主のメリット

・労災保険の特別加入が可能

労災保険に加入できない中小事業主やその家族従業員でも、事務組合に委託をすることで特別に労災保険へ加入をすることができます。

・事務処理の負担軽減

労働保険料の申告・納付などの事務処理を、労働保険事務組合に代行してもらうことができます。
繁雑な手続きを代行してもらうことで、本来の業務に集中することができます。

中小事業主の労災保険・特別加入・特別労災とは

労働者災害補償保険（労災保険）は、仕事中や通勤途上でのケガや病気に対して保険給付を行う制度です。

しかし、労災保険はあくまでも労働者として「雇われている人」が対象です。

通常雇用する側である事業主は、原則労災保険の適用外です。

しかし、労働者と同様の業務を行っている事業主については特別に労災保険に任意加入することが認められています。

それが「中小事業主の特別加入制度」です。

中小事業主の方は、厚生労働大臣の認可を受けた労働保険事務組合を通して加入申請を行う必要があります。

中小事業主の労災保険を検索すると、労災保険、特別加入、特別労災など様々な言い方を聞きます。

これらは同じ意味です。

特別加入できる中小事業主とは

① 表にある労働者を常時使用する事業主

② 労働者以外で、①の事業主の事業に従事している人（事業主の家族従事者、法人であれば役員など）

特別加入者の要件

中小事業主の特別加入をするためには、以下の２つの要件が必要です。

１．労働者（雇っている従業員）について、労災保険の保険関係が成立していること

２．労働保険の事務処理を「労働保険事務組合」に委託していること

労働者（雇っている従業員）がいるのに、労災保険に加入していない、という場合には、特別加入の要件は満たせません。

また、特別加入をするためには「労働保険事務組合」に事務を委託している必要があります。