頼れるプロの税理士先生へ_編集中20241106

労災保険とは

労災保険は、原則として場所（事業単位）でかけることが決まっています。
たとえば、工場、建設現場、洋服店、宗教法人など営利目的かどうかは関係ありません。
パート、アルバイトなど労働者が1人でもいれば、労災保険をかける義務が法律で決まっています。

建設業の労災保険とは

建設業の労災保険は、大きく分けて2つあります。

特別加入について

1.特別加入とは

労災保険は、労働者のための国の保険です。
しかし、一人親方や中小事業主など、業務の実態からみて労働者と同じように労災保険で保護が必要とされる人がいます。
たとえば、個人タクシー運転手や建設業の一人親方、パート、アルバイトを含んで労働者が300人以下の中小企業の社長さん。
この方たちは、労働者ではありません。
しかし、労働者と同様に業務上や通勤途中に災害を受ける可能性があります。
そこで、労働者以外の方でも労災保険に特別に任意で加入することを認めている制度が、「特別加入制度」です。

2.建設業に特別加入が必要な理由

特別加入は、任意加入の国の労災保険です。
しかし実際は、特別加入に加入をしていないと建設現場に入場することができません。
建設に携わる方にとって、特別加入は欠かせないものなのです。

3.建設業の特別加入

建設業の特別加入は、大きく2つにわかれます。

4.中小事業主の特別加入　加入が必要なよくある理由

理由１普段は従業員が現場に入る

• 今回だけ社長が現場に入ることになった
• 社長の特別加入に加入してくるように言われた

理由２従業員を雇った

• 従業員と現場に入場しようとした
• 今まで一人親方の特別加入で現場に入れた
• 中小事業主の特別加入に切替えてくるように言われた

5.中小事業主の特別加入　加入方法

労災保険が成立している、労災保険がかかっている場合、中小事業主は特別加入することができます。
逆に、労災保険が成立していない、労災保険をかけていない場合は、特別加入できません。
100％下請けの建設会社でも、一括有期事業の労災保険が成立していれば、特別加入することができます。
しかし、特別加入は、自分自身で国に加入申請することができません。
特別加入するためには、国から認可を受けた「労働保険事務組合」に事務委託をしていることが条件となります。

労働保険事務組合とは

事業主の委託を受けて、事業主が行うべき労働保険の事務を処理する、厚生労働大臣の認可を受けた中小事業主等の団体です。
建設会社の社長が労災保険に特別加入したいときは、労働保険事務組合に事務を委託しなければなりません。
会社を管轄する労働基準監督署に行って手続きをしようと思っても、監督署で「まず労働保険事務組合を探してください。」と言われます。

労働保険事務組合の加入のしかた

建設業者が選ぶなら……
もちろん、建設業専門の労働保険事務組合を選びましょう。
ご存じの通り、建設業の労災保険は特殊なんです。地元の商工会、商工会議所では対応できないこともあります。

労働保険事務組合RJCの特徴

建設業専門

「ゼネコンが選ぶ№1」の労働保険事務組合を目指しています。

知らない人はいない の労働保険事務組合を目指しています。

建設業に特化した労働保険事務組合は多くはありません。
また、

のは、建設業専門だからこそ！
ほかにもメリットがたくさんある労働保険事務組合rjcへの加入をお勧めしています。
ほとんどの労働保険事務組合は一見さんお断りなんですよ。
それは、労災保険料を支払わない建設会社が多いという理由からです。
極め付きは、
労働保険事務組合rjcは、一見さんも加入できるんです。
保証人を立てる必要もありませんし、ましてや、組合の役員になって、なんてこともありません。
労働保険事務組合rjc以外を選ぶ理由がない、それほど建設会社の立場に立った労働保険事務組合なんです。