この記事はこんな人にオススメ
- インボイス制度に登録したい中小事業主の方
- インボイス登録申請書の書き方が分からない方
- インボイス登録に必要な手続きをスムーズに進めたい方
インボイス登録申請書 書き方
インボイス制度は、2023年10月1日から施行された制度です。適格請求書発行事業者として登録することで、仕入税額控除を受けられるようになります。 ここでは、インボイス登録申請書の書き方について、個人事業主と法人のそれぞれについて詳しく解説します。
個人事業主のインボイス書き方ポイント
建設業は、大きく分けて「ゼネコン」と呼ばれる総合建設業者と、特定の工事に特化した「専門業者」に分けられます。ゼネコンは、設計から施工まで一括して請け負うことが多い一方、専門業者は、鉄筋工、電気工、水道工、塗装工など、それぞれの専門分野の工事を請け負います。
建設業の種類と特徴
個人事業主の方がインボイス登録申請書を作成する場合、以下の点に注意する必要があります。
① 氏名
氏名は、苗字と名前をそれぞれ正確に記入します。苗字と名前の間には1文字空けます。
② 生年月日
生年月日は、西暦で8桁の数字で記入します。例えば、1980年1月1日は「19800101」となります。
③ 住所
住所は、現住所を正確に記入します。都道府県、市区町村、番地、建物名などを省略せずにすべて記入します。
④ 事業内容
事業内容は、具体的に簡潔に記入します。例えば、「建設業」、「飲食店」、「美容院」などとなります。
⑤ 課税期間
課税期間は、インボイス制度に登録したい課税期間を記入します。例えば、2024年1月1日から2024年12月31日までの課税期間に登録したい場合は、「令和6年1月1日～令和6年12月31日」となります。
⑥ 登録希望日
登録希望日は、希望する登録開始日を記入します。ただし、登録希望日が過去の日付の場合は、登録できません。
⑦ 個人番号
個人番号は、13桁の数字で正確に記入します。
⑧ その他
上記以外にも、必要事項をすべて正確に記入します。記入漏れがあると、登録申請が受理されない可能性があります。
法人が押さえるべきポイント
法人がインボイス登録申請書を作成する場合、以下の点に注意する必要があります。
① 名称
名称は、登記簿に記載されている正式名称を記入します。
② 本店又は主たる事務所の所在地
本店又は主たる事務所の所在地は、登記簿に記載されている住所を正確に記入します。
③ 代表者氏名
代表者氏名は、代表取締役の氏名を正確に記入します。
④ 事業年度
事業年度は、会社の決算期となる期間を記入します。例えば、2023年1月1日から2023年12月31日までの事業年度の場合は、「令和5年1月1日～令和5年12月31日」となります。
⑤ 資本金
資本金は、登記簿に記載されている資本金の金額を記入します。
⑥ その他
上記以外にも、必要事項をすべて正確に記入します。記入漏れがあると、登録申請が受理されない可能性があります。
インボイス登録の適格請求書制度
インボイス制度は、適格請求書発行事業者として登録することで、仕入税額控除を受けられる制度です。適格請求書とは、インボイス制度に基づいて発行された請求書のことです。
適格請求書には、以下の情報が記載されている必要があります。
- 発行事業者の氏名または名称
- 住所
- 電話番号
- 課税期間
- 登録番号
- 適格請求書発行事業者である旨の表示
- 請求書発行年月日
- 請求書番号
- 取引先事業者の氏名または名称
- 住所
- 課税期間
- 登録番号
- 商品または役務の名称
- 数量
- 単価
- 課税対象額
- 消費税額
- 合計金額
適格請求書を発行するには、インボイス発行ソフトなどのツールを使用する必要があります。
登録申請書の提出手順
インボイス登録申請書は、以下の手順で提出することができます。
① 必要書類を準備する
インボイス登録申請書には、以下の書類が必要です。
- インボイス登録申請書
- 登記事項証明書（法人の場合）
- 本人確認書類（個人事業主の場合）
② 提出方法を選択する
インボイス登録申請書は、以下の方法で提出することができます。
- 郵送
- クラウドシステム
③ 郵送による提出方法詳細
郵送で提出する場合は、以下の手順で提出します。
- 必要書類を準備する
- インボイス登録申請書に必要事項を記入する
- 登記事項証明書（法人の場合）または本人確認書類（個人事業主の場合）を添付する
- 返信用封筒に住所と氏名を記入し、切手を貼る
- 上記書類を、所轄の税務署に郵送する
④ クラウドシステムでの申請手続き
クラウドシステムで提出する場合は、以下の手順で提出します。
- 国税庁の「e-Tax」にログインする
- インボイス登録申請書を選択する
- 必要事項を画面に入力する
- 添付書類をアップロードする
- 送信する
⑤ 提出後の確認
提出後、国税庁から確認の連絡が届きます。確認の連絡が届いたら、登録手続きが完了したことになります。
インボイス登録申請の前提条件
インボイス登録申請を行うためには、以下の前提条件を満たす必要があります。
<事業者に必要な要件と条件>
- 課税事業者であること
- 格請求書発行事業者として登録する意思があること
- 適格請求書を発行できる体制を整備していること
<適格な請求書作成のポイント>
- 適格請求書発行事業者である旨の表示
- 登録番号
- 課税対象額
- 消費税額
交付通知の期限と注意事項
登録申請後、2週間以内に交付通知書が送付されます。 交付通知書は、大切に保管してください。
記入例と記載項目の詳細
・登録シートサンプルと説明
▼国税庁のサイトをご参照ください。
・氏名や法人番号の記入方法
氏名は、苗字と名前をそれぞれ正確に記入します。法人番号は、13桁の数字で正確に記入します。
・適切な税額控除表記の意義
適格請求書には、課税対象額と消費税額を正確に記載する必要があります。これにより、仕入税額控除を正しく受けることができます。
インボイス登録制度の概要
インボイス制度は、消費税法に基づく制度です。課税事業者は、原則としてインボイス制度に登録する必要があります。
免税事業者は、インボイス制度に登録する必要はありません。課税事業者は、原則としてインボイス制度に登録する必要があります。
個人事業主は、インボイス制度に登録することで、仕入税額控除を受けられるようになります。
システム導入の際の準備作業
・業務管理と税務署の連携
インボイス制度に対応するためには、業務管理システムと税務署の連携が重要になります。
・DX推進による業務効率
インボイス制度に対応することで、業務のデジタル化（DX）が推進されます。
・税理士との打ち合わせの重要性
インボイス制度は複雑な制度であるため、税理士との打ち合わせが重要になります。
決算処理と仕訳への影響
販売仕入帳票の変化
インボイス制度に対応するためには、販売仕入帳票の様式を変更する必要があります。
インボイス制度は、消費税手続きと密接に連動しています。
インボイス制度は、法人税務署の管理業務にも影響を与えます。
登録後の免税取引の手続き
消費税の支払い方法と節税手法
インボイス制度に登録することで、消費税の支払い方法や節税手法が変わります。
事業者間取引においては、インボイス制度に対応した取引を行う必要があります。
インボイス制度に対応するためには、電子帳簿保存法にも対応する必要があります。
義務化される税務署審査手続き
・請求書の公開と基本審査
税務署は、適格請求書の公開と基本審査を行います。
・DX化によるチェックポイント
DX化によって、税務署の審査体制も変化します。
・法改正に伴う改善措置の実施
インボイス制度は、法改正に伴い改善措置が実施される予定です。
具体的な改善措置の内容は、現時点では未定ですが、以下のようなものが考えられます。
- 適格請求書の発行要件の緩和
- 登録申請手続きの簡素化
- 税務署の審査体制の強化
- 電子帳簿保存法の改正
インボイス制度は、今後も変化していく可能性があります。最新の情報は、国税庁のホームページ等で確認することをおすすめします。
まとめ
インボイス制度は、建設業にとっても重要な制度です。インボイス制度を理解し、適切に対応することで、節税対策や業務効率化、経営基盤の強化に役立てることができます。
