建設業におけるインボイス登録申請書の書き方マニュアル

中小事業主マガジン

この記事はこんな人にオススメ

  • インボイス制度に登録したい中小事業主の方
  • インボイス登録申請書の書き方が分からない方
  • インボイス登録に必要な手続きをスムーズに進めたい方

インボイス登録申請書 書き方

インボイス制度は、2023年10月1日から施行された制度です。適格請求書発行事業者として登録することで、仕入税額控除を受けられるようになります。 ここでは、インボイス登録申請書の書き方について、個人事業主と法人のそれぞれについて詳しく解説します。

個人事業主のインボイス書き方ポイント

建設業は、大きく分けて「ゼネコン」と呼ばれる総合建設業者と、特定の工事に特化した「専門業者」に分けられます。ゼネコンは、設計から施工まで一括して請け負うことが多い一方、専門業者は、鉄筋工、電気工、水道工、塗装工など、それぞれの専門分野の工事を請け負います。

建設業の種類と特徴

個人事業主の方がインボイス登録申請書を作成する場合、以下の点に注意する必要があります。

① 氏名

氏名は、苗字と名前をそれぞれ正確に記入します。苗字と名前の間には1文字空けます。

② 生年月日

生年月日は、西暦で8桁の数字で記入します。例えば、1980年1月1日は「19800101」となります。

③ 住所

住所は、現住所を正確に記入します。都道府県、市区町村、番地、建物名などを省略せずにすべて記入します。

④ 事業内容

事業内容は、具体的に簡潔に記入します。例えば、「建設業」、「飲食店」、「美容院」などとなります。

⑤ 課税期間

課税期間は、インボイス制度に登録したい課税期間を記入します。例えば、2024年1月1日から2024年12月31日までの課税期間に登録したい場合は、「令和6年1月1日~令和6年12月31日」となります。

⑥ 登録希望日

登録希望日は、希望する登録開始日を記入します。ただし、登録希望日が過去の日付の場合は、登録できません。

⑦ 個人番号

個人番号は、13桁の数字で正確に記入します。

⑧ その他

上記以外にも、必要事項をすべて正確に記入します。記入漏れがあると、登録申請が受理されない可能性があります。

法人が押さえるべきポイント

法人がインボイス登録申請書を作成する場合、以下の点に注意する必要があります。

① 名称

名称は、登記簿に記載されている正式名称を記入します。

② 本店又は主たる事務所の所在地

本店又は主たる事務所の所在地は、登記簿に記載されている住所を正確に記入します。

③ 代表者氏名

代表者氏名は、代表取締役の氏名を正確に記入します。

④ 事業年度

事業年度は、会社の決算期となる期間を記入します。例えば、2023年1月1日から2023年12月31日までの事業年度の場合は、「令和5年1月1日~令和5年12月31日」となります。

⑤ 資本金

資本金は、登記簿に記載されている資本金の金額を記入します。

⑥ その他

上記以外にも、必要事項をすべて正確に記入します。記入漏れがあると、登録申請が受理されない可能性があります。

インボイス登録の適格請求書制度

インボイス制度は、適格請求書発行事業者として登録することで、仕入税額控除を受けられる制度です。適格請求書とは、インボイス制度に基づいて発行された請求書のことです。

適格請求書には、以下の情報が記載されている必要があります。

  • 発行事業者の氏名または名称
  • 住所
  • 電話番号
  • 課税期間
  • 登録番号
  • 適格請求書発行事業者である旨の表示
  • 請求書発行年月日
  • 請求書番号
  • 取引先事業者の氏名または名称
  • 住所
  • 課税期間
  • 登録番号
  • 商品または役務の名称
  • 数量
  • 単価
  • 課税対象額
  • 消費税額
  • 合計金額

適格請求書を発行するには、インボイス発行ソフトなどのツールを使用する必要があります。

登録申請書の提出手順

インボイス登録申請書は、以下の手順で提出することができます。

① 必要書類を準備する

インボイス登録申請書には、以下の書類が必要です。

  • インボイス登録申請書
  • 登記事項証明書(法人の場合)
  • 本人確認書類(個人事業主の場合)

② 提出方法を選択する

インボイス登録申請書は、以下の方法で提出することができます。

  • 郵送
  • クラウドシステム

③ 郵送による提出方法詳細

郵送で提出する場合は、以下の手順で提出します。

  1. 必要書類を準備する
  2. インボイス登録申請書に必要事項を記入する
  3. 登記事項証明書(法人の場合)または本人確認書類(個人事業主の場合)を添付する
  4. 返信用封筒に住所と氏名を記入し、切手を貼る
  5. 上記書類を、所轄の税務署に郵送する

④ クラウドシステムでの申請手続き

クラウドシステムで提出する場合は、以下の手順で提出します。

  1. 国税庁の「e-Tax」にログインする
  2. インボイス登録申請書を選択する
  3. 必要事項を画面に入力する
  4. 添付書類をアップロードする
  5. 送信する

⑤ 提出後の確認

提出後、国税庁から確認の連絡が届きます。確認の連絡が届いたら、登録手続きが完了したことになります。

インボイス登録申請の前提条件

インボイス登録申請を行うためには、以下の前提条件を満たす必要があります。

<事業者に必要な要件と条件>

  • 課税事業者であること
  • 格請求書発行事業者として登録する意思があること
  • 適格請求書を発行できる体制を整備していること

<適格な請求書作成のポイント>

  • 適格請求書発行事業者である旨の表示
  • 登録番号
  • 課税対象額
  • 消費税額

交付通知の期限と注意事項

登録申請後、2週間以内に交付通知書が送付されます。 交付通知書は、大切に保管してください。

記入例と記載項目の詳細

・登録シートサンプルと説明

▼国税庁のサイトをご参照ください。

D1-64 適格請求書発行事業者の登録申請手続(国内事業者用)|国税庁

・氏名や法人番号の記入方法

氏名は、苗字と名前をそれぞれ正確に記入します。法人番号は、13桁の数字で正確に記入します。

・適切な税額控除表記の意義

適格請求書には、課税対象額と消費税額を正確に記載する必要があります。これにより、仕入税額控除を正しく受けることができます。

インボイス登録制度の概要

インボイス制度は、消費税法に基づく制度です。課税事業者は、原則としてインボイス制度に登録する必要があります。

免税事業者は、インボイス制度に登録する必要はありません。課税事業者は、原則としてインボイス制度に登録する必要があります。

個人事業主は、インボイス制度に登録することで、仕入税額控除を受けられるようになります。

システム導入の際の準備作業

・業務管理と税務署の連携

インボイス制度に対応するためには、業務管理システムと税務署の連携が重要になります。

・DX推進による業務効率

インボイス制度に対応することで、業務のデジタル化(DX)が推進されます。

・税理士との打ち合わせの重要性

インボイス制度は複雑な制度であるため、税理士との打ち合わせが重要になります。

決算処理と仕訳への影響

販売仕入帳票の変化

インボイス制度に対応するためには、販売仕入帳票の様式を変更する必要があります。

インボイス制度は、消費税手続きと密接に連動しています。

インボイス制度は、法人税務署の管理業務にも影響を与えます。

登録後の免税取引の手続き

消費税の支払い方法と節税手法

インボイス制度に登録することで、消費税の支払い方法や節税手法が変わります。

事業者間取引においては、インボイス制度に対応した取引を行う必要があります。

インボイス制度に対応するためには、電子帳簿保存法にも対応する必要があります。

義務化される税務署審査手続き

・請求書の公開と基本審査

税務署は、適格請求書の公開と基本審査を行います。

・DX化によるチェックポイント

DX化によって、税務署の審査体制も変化します。

・法改正に伴う改善措置の実施

インボイス制度は、法改正に伴い改善措置が実施される予定です。

具体的な改善措置の内容は、現時点では未定ですが、以下のようなものが考えられます。

  • 適格請求書の発行要件の緩和
  • 登録申請手続きの簡素化
  • 税務署の審査体制の強化
  • 電子帳簿保存法の改正

インボイス制度は、今後も変化していく可能性があります。最新の情報は、国税庁のホームページ等で確認することをおすすめします。

まとめ

インボイス制度は、建設業にとっても重要な制度です。インボイス制度を理解し、適切に対応することで、節税対策や業務効率化、経営基盤の強化に役立てることができます。

監修者の紹介

林満

RJCグループ アドバイザー

林 満

はやし みつる

1971年に労働省(現厚生労働省)愛知労働基準局に入局。その後、労働基準監督署にて労災補償および適用業務の実務を担当。2002年に愛知労働局労災補償課 職業病認定調査官、2011年に同局労災補償課 調整官などを歴任。2022年の退職に至るまで、50年以上にわたり労災保険の実務に携わってきた労災保険業務に関するエキスパート。
現在は、RJCグループアドバイザーや大手ゼネコン竹中工務店名古屋支店 労災業務を担当しながら、労災保険特別加入制度の普及や災害防止活動に取り組んでいる。
   
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