特別加入(労災保険)の加入を検討中の社長さん。
ネットで探していますか？でもなかなか金額ってネットではわからないですよね。
今回は特別加入(労災保険)の金額について、どこをみればいいのか、特別加入(労災保険)の金額の調べ方やポイントについてお話しします。
ネット加入は事務組合RJCしかできない！
事務組合RJCしかできません！
「ネットで加入ができる」
「ネットで見積もりができる」
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特別加入（労災保険）が必要だけど、手続きをしに行く時間がないなら、事務組合RJCに申込み。
ゼネコンが選ぶNo.1だから、間違いありません。
中小事業主と特別加入(労災保険)：金額の前に確認するべき項目！あなたは何が必要？
元請業者から、特別加入(労災保険)に加入するよういわれた社長さん。
特別加入(労災保険)とは、雇用する労働者と同じように現場に出る社長さん・役員さんのための労災保険「中小事業主特別加入制度」です。
「ん？ では、従業員の労災は？」
とても多い質問です。
従業員は、元請業者が現場ごとにかけている労災保険で補償されています。
いわゆる現場労災です。
そして、事業主は労働保険に加入する義務があり、労働保険料を納付しなければなりません。
「労働保険って？」
労働保険＝労災保険＋雇用保険 です。
従業員を雇っている社長さんは、雇用保険も忘れてはいけません。
従業員が現場に入るには、「雇用保険被保険者番号」が必要です。
現場に入るための書類に記入するよういわれたことはありませんか？
社長の特別加入(労災保険)の手続きを終えたら、雇用保険の手続きをしましょう。
雇用保険の加入手続きは、会社の所在地を管轄するハローワークでできます。
会社で初めて雇用保険の手続きを行なうときに必要なもの
・労働保険関係成立届の事業主控え（労働基準監督署受理済みのもの）
・雇用保険適用事業所設置届
・雇用保険資格取得届
準備するものが多いですね。
ハローワークによって異なる場合がありますので、事前に確認されることをおすすめします。
「忙しくて、ハローワークへ行く暇がない」「書類は苦手」という社長さん。
ご安心ください！ 事務組合ＲＪＣでは、雇用保険加入手続きの委託も行っています。
ぜひ、ご相談ください。
※雇用保険に関する注意
・雇用保険適用事業所設置届の届け出の期限は、雇用保険に加入する従業員を採用した日の翌日から10日以内です。
・従業員の雇用保険加入に関して条件があります。
１週間の働く予定の時間が週20時間以上、かつ、31日以上雇用する見込みがある場合などです。
必ずしも、従業員全員が雇用保険に加入しなければならないというわけではありません。
社長さん、金額を見る前に、一度ご確認ください！
あなたは何が必要ですか？
特別加入(労災保険)だけですか？ それとも雇用保険も必要ですか？
それは、いつまでに必要ですか？
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中小事業主と特別加入(労災保険）:金額はどうやって調べたらいい？
特別加入(労災保険)を検討中の社長さん。
ほとんどの方がインターネットで検索していることでしょう。
ホームページに金額が書いてある事務組合は少ないです。
とくに建設業の特別加入(労災保険)は複雑です。
書いてあっても、保険料・事務委託費用・入会金など、難しい項目がとても多いです。
それは、特別加入(労災保険)に加入したい社長に必要な項目ですか？
特別加入（労災保険）の金額案内として、ネットに表で案内しているところもあります。
これでは、結局いくらかかるのかわかりにくいですね。
建設業専門の事務組合ＲＪＣのホームページには、「ＲＪＣでしかできない！無料見積もり」があります。
どなたでも、かんたんに加入時の費用を確認していただけます。
事務組合ＲＪＣは表ではありません！
条件を入力して、すぐにお支払いただく金額がわかります。
お支払い総額には、保険料も会費も含まれています。
特別加入(労災保険)に必要な金額は、これだけです。
わかりやすいですね。
中小事業主と特別加入(労災保険)：労災保険単体なら事務組合RJC！
雇用保険は自社でやりますという社長さん。
社労士との顧問契約は不要という社長さん。
とにかく特別加入(労災保険)だけが必要！ という社長さん。
このような社長さんたちのために、事務組合ＲＪＣの特別加入(労災保険)は、スピード加入でご期待にお応えします。
事務組合ＲＪＣでは、無料見積もり→申し込み→特別加入(労災保険)の会員カードの受け取りまでネットで完結します。
ネットだから、安い！ 来社不要、全国対応しています。
ネットだから、早い！ 最短当日にカード型の会員カードがメールで届きます。
ネットだから、かんたん！ 面倒な書類の記入や、準備は必要ありません。
「ちょっと聞きたい」「ネットは苦手」と特別加入(労災保険)の加入に関して相談したい社長さんは、フリーダイヤルへお電話ください。
スタッフが丁寧にご案内します。
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中小事業主と特別加入(労災保険)：労災保険単体なら事務組合RJC！
特別加入(労災保険)は、国の労災保険「中小事業主特別加入制度」です。
では、保険料は何で変わるのでしょうか。
ポイントは３つです。
１.給付基礎日額
給付基礎日額が安いほうが、保険料は安くなります。
しかし、給付基礎日額とは、万が一のとき、休業した場合に給付される金額です。
ご自身の収入に見合った金額をお選びください。
また、工事現場によっては、10,000円以上でないと現場入場できない場合がありますのでご確認ください。
２.工事種別
工事種別によって、労災保険料率が変わります。
労働保険料率は、国で決められています。
建設業だけでも、７種類あります。
既設建築物工事業は、1000分の12です。
これは、機械器具設置・電気通信工事業などがあてはまります。
新築の事業などの建設業は1000分の9.5です。
これは、内装・電気・管工事業があてはまります。
その他の建設事業として、1000分の15があります。
これは、解体・とび・土工工事業があてはまります。
万が一の時に補償されない……なんてことのないよう、適切な工事業をお選びください。
複数の事業を営業している場合は、売上が一番多い事業をお選びください。
３.元請工事
従業員は、元請業者が現場ごとにかけている労災保険で補償されていますと、最初にお伝えしました。
自分の会社が元請業者になる場合もあると思います。
元請業者は、建築工事ごとに労災保険に加入しなければなりません。
一つの工事の請負金額が、①②どちらにも当てはまる場合、1年度に請け負って完成した工事をまとめて申告します。
① 消費税を除いた金額で1億8千万円未満
② 概算保険料が160万円未満
これを「一括有期事業」といいます。
元請工事の請負総額によって、労働保険料が変わります。
元請工事をされている場合は特別加入(労災保険)加入時に事務組合ＲＪＣへご連絡ください。
初年度の費用は、かんたん見積もりの金額です。
翌年度から保険料が変わります。
事務組合ＲＪＣのホームページでの無料見積もりは、お試しいただけましたか？
５つの質問に選択するだけで、特別加入(労災保険)の加入時のお支払い総額がわかります。
いますぐ、やってみてください！
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中小事業主と特別加入(労災保険)：まとめ
特別加入(労災保険)に急いで加入しなければ！ と焦る気持ちもあります。
しかし、事業を続けていくうえで、加入先の事務組合を選ぶことはとても重要です。
早い・安いだけでなく、特別加入(労災保険)も雇用保険も、相談できて委託もできる事務組合ＲＪＣは、建設業の社長さんをサポートします。
まずは、フリーダイヤルにて「ちょっと聞きたい」をお聞かせください。
