【大阪で実績多数!】建設業の社長がすぐ入れる「労災保険」

中小事業主マガジン

\この記事はこんな方におすすめです/

・大阪で建設業を営む中小事業主の方

・大阪ですぐに中小事業主の労災保険に加入をしたい方

中小事業主の労災保険とは?

建設業における中小事業主の労災保険とは、建設業を営む会社の役員が、労働者ではない自分自身を労災保険に加入させる制度です。

通常、労災保険は労働者のみを対象としています。

しかし建設業の中小事業主の方は、現場で自ら仕事をすることも多く、労災事故のリスクが高いという状況があります。

そこで、建設業の特別加入制度が設けられ、中小事業主も労災保険の補償を受けることができます。

大阪における中小事業主労災保険の加入事情

2023年の厚生労働省の調査によると、大阪は建設業従事者数が全国平均よりも多い傾向があります。

大阪の方は、

  • 値切るのが当たり前
  • せっかち、いらち
  • コミュニケーション力が高い

などのような性格が特徴であげられます。

そんな大阪の建設業の方とっては、どこよりも「早く」「安く」現場に間に合う中小事業主の労災保険へ加入ができる組合がいいですね。

大阪で労災保険に加入できる主な組合

  • このはな労働保険事務組合
  • 労働保険センター NIPRE大阪
  • 労働保険事務組合 淀川労務協会

など大阪には、中小事業主向けの労災保険の加入手続きをサポートする窓口や事務所が多く存在します。

しかし、いつも現場は急なものです。

「今日の現場に番号が必要だ」

「自分で窓口に出向いて手続きする暇がない」

「手続きが煩雑でどうもわからない」

「ネットで全て完結したい」

なんていう建設業の中小事業主も多いのではないでしょうか。

建設業専門のRJCでは、インターネットでの手続きで、大阪府の方はもちろん全国どこでも中小事業主の特別加入手続きを受け付けています。

「ネットで完結する」特別加入は、事務組合RJCでしかできません。

大阪で建設業を営んでいる方、まずはお気軽にRJCへお電話ください!

監修者の紹介

林満

元厚生労働省 厚生労働事務官

厚生労働大臣認可 愛知労働局長認可 建設業専門

労働保険事務組合RJC アドバイザー

林 満

はやし みつる

1971年に労働省(現厚生労働省)愛知労働基準局に入局。以降、名古屋東労働基準監督署や瀬戸労働基準監督署、愛知労働局で労災補償課および労働保険適用課にて奉職。適用指導官、職業病認定調査官、労災第一課長、労災保険審査官、労災管理調整官を歴任。特に特別加入制度の手続きや給付に関する相談対応に精通し、職業病認定調査官や労働者災害補償保険審査官としても活躍。2022年までの50年以上にわたる実務経験を持つ労災保険のエキスパート。現在はスーパーゼネコンの安全協力会において特別加入の相談指導を行っている。
   
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