業界の専門家が徹底解説!土建組合とRJCあなたに最適な加入先はどっち?

中小事業主マガジン

土建組合とは

土建組合とは、建設業に従事する個人事業主や中小企業を組合員とする、労働組合と社会保険労務士業務を兼ねた団体です。

土建組合への加入条件は以下の条件を満たす必要があります。

  1. 建設業に従事していること
  2. 一定の規模以上の事業所をもっていること(一般的には従業員数5人以上、年間売上高5000万円以上)
  3. 組合の区域内に事業所を置いていること
  4. 組合の定款・規約を遵守すること

加入方法

加入方法は、希望する組合に必要事項を記入して、加入申込書提出します。

加入するメリット・デメリット

<加入するメリット>

  • 労働条件の改善
  • 労働紛争の解決
  • 社会保険の手続き、助成金の申請
  • 福利厚生制度の利用
  • 研修会の実施や政治活動への参加

<加入するデメリット>

  • 組合活動への参加
    組合の活動に一定程度参加する必要があります。
    具体的には、総会や研修会への出席、組合役員の就任などが求められます。

RJCとは

RJCとは、厚生労働大臣の認可を受けた団体で建設業専門の一人親方や中小事業主向けの労災保険を取り扱う団体です。

RJCは、組合活動ではなく、労災保険加入や雇用保険に関する事務を代行することで、建設業の一人親方や中小事業主をサポートする役割を担っています。

土建組合とは、主に以下の点が異なります。

  1. 組合員による組合活動はない
  2. ストライキなどの労働運動を行っていない

また従来の特別加入団体に比べて、

  • 費用が安く、加入時に入会金が必要ない
  • スピーディーで簡単な加入手続き
  • 充実したサポート体制
  • 建設業に特化したサービス

などのメリットがあります。

加入するにあたり、どこの団体を選ぼうか迷われている方!

土建組合やRJC、それぞれのメリットがあります。

自分にあった加入先を探してみてください。

わからないことは、「建設業専門」のRJCにまずはお気軽にお問い合わせください!

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監修者の紹介

林満

RJCグループ アドバイザー

林 満

はやし みつる

1971年に労働省(現厚生労働省)愛知労働基準局に入局。その後、労働基準監督署にて労災補償および適用業務の実務を担当。2002年に愛知労働局労災補償課 職業病認定調査官、2011年に同局労災補償課 調整官などを歴任。2022年の退職に至るまで、50年以上にわたり労災保険の実務に携わってきた労災保険業務に関するエキスパート。
現在は、RJCグループアドバイザーや大手ゼネコン竹中工務店名古屋支店 労災業務を担当しながら、労災保険特別加入制度の普及や災害防止活動に取り組んでいる。
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