政府は22日、現行の健康保険証を2024年12月2日に廃止することを盛り込んだ政令を閣議決定した。保険証の新規発行をやめ、マイナンバーカードと健康保険証が一体となった「マイナ保険証」への移行を促す。

経過措置として、廃止後1年間は現行の保険証をそのまま使用できる。

マイナカードを取得していない人も医療機関で保険診療を受けられるよう、健康保険組合などの保険者が資格確認書を発行する。有効期間は5年とする。

マイナ保険証は医療のデジタル化を進めるカギとなる。マイナ保険証で受診すれば、医療機関や薬局が患者情報を共有できる。最適な医療の提供や薬の重複投与の防止にもつながり、高齢化で膨らむ医療費の抑制を期待できる。

患者自身も過去の投薬歴などを個人向けサイト「マイナポータル」で確認できる。

健康保険証の廃止は6月のマイナンバー法などの改正で決まった。法律の公布から1年6カ月以内の範囲で具体的な廃止日を政令で定めるとしていた。遅くとも24年12月8日までに廃止することになっていた。

出典：日本経済新聞　2023年12月22日