速報【令和6(2024)年度の労災保険率(労災保険料率)】厚生労働省より案が発表

中小事業主マガジン


2023年12月22日、労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱が厚生労働省より発表されました。
この労災保険率(労災保険料率)は、令和6(2024)年4月1日から施行予定となります。


令和6(2024)年度からの労災保険率(案)

令和6(2024)年度からの労災保険率(労災保険料率)(案)は、以下のとおりです。

労災保険率の業種別改定(案)
業種現行改定(案)変化
林業 60 52
海面漁業 18 18 
定置網漁業又は海面魚類養殖業 38 37
金属鉱業、非金属鉱業又は石炭鉱業 88 88 
石灰石鉱業又はドロマイト鉱業 16 13
原油又は天然ガス鉱業 2.5 2.5 
採石業 49 37
その他の鉱業 26 26 
水力発電施設、ずい道等新設事業 62 34
道路新設事業 1 1 1 1 
舗装工事業 9 9 
鉄道又は軌道新設事業 9 9 
建築事業 9.5 9.5 
既設建築物設備工事業 12 12 
機械装置の組立て又は据付けの事業 6.5 6
その他の建設事業 15 15 
食料品製造業 6 5.5
繊維工業又は繊維製品製造業 4 4 
木材又は木製品製造業 14 13
パルプ又は紙製造業 6.5 7
印刷又は製本業 3.5 3.5 
化学工業 4.5 4.5 
ガラス又はセメント製造業 6 6 
コンクリート製造業 13 13 
陶磁器製品製造業 18 17
その他の窯業又は土石製品製造業 26 23
金属精錬業 6.5 6.5 
非鉄金属精錬業 7 7 
金属材料品製造業 5.5 5
鋳物業 16 16 
金属製品製造業又は金属加工業109
洋食器、刃物、手工具又は一般金物製造業6.56.5 
めつき業76.5
機械器具製造業55 
電気機械器具製造業2.53
輸送用機械器具製造業44 
船舶製造又は修理業2323 
計量器、光学機械、時計等製造業2.52.5 
貴金属製品、装身具、皮革製品等製造業3.53.5 
その他の製造業6.56
交通運輸事業44 
貨物取扱事業98.5
港湾貨物取扱事業99 
港湾荷役業1312
電気、ガス、水道又は熱供給の事業33 
船舶所有者の事業4742
農業又は海面漁業以外の漁業1313 
清掃、火葬又はと畜の事業1313 
ビルメンテナンス業5.56
倉庫業、警備業、消毒又は害虫駆除の事業又はゴルフ場の事業6.56.5 
通信業、放送業、新聞業又は出版業2.52.5 
卸売業・小売業、飲食店又は宿泊業33 
金融業、保険業又は不動産業2.52.5 
その他の各種事業33 
(単位:1/1,000)


労務比率の改定案

令和6(2024)年度からの労務比率の改定案は、以下のとおりです。

労務費率の改定案
現行 変化
水力発電施設、
ずい道等新設事業
19%19% 
道路新設事業19%19% 
舗装工事業17%17% 
鉄道又は 軌道新設事業24%19%
建築事業23%23% 
既設建築物設備工事業23%23% 
機械装置の
組立て又は
据付けの
事業
組立て又は取付け38%38%
その他のもの21%21% 
その他の建設事業24%23%

新型コロナウィルスの影響

令和2年3月に初めて新型コロナウイルス感染症に関する労災請求が行われて以来、令和5年10月末までに請求が21万件を超えました。
新型コロナウイルス感染症は、令和5年5月8日から「5類感染症」に位置づけられました。しかし、今後も一定の流行が続くと予想されます。

このため、厚生労働省は、万が一、今後これまでと同程度の新型コロナウイルス感染症に関する労災給付が発生しても、労災保険財政に影響を与えないよう、リスクを見込んで対応を検討しています。

具体的には、労災保険率を平均0.05/1000程度引き上げることを検討しています。これにより、新型コロナウイルス感染症に関する労災給付の財源を確保し、労災保険制度の安定的な運営を図る考えです。


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監修者の紹介

林満

RJCグループ アドバイザー

林 満

はやし みつる

1971年に労働省(現厚生労働省)愛知労働基準局に入局。その後、労働基準監督署にて労災補償および適用業務の実務を担当。2002年に愛知労働局労災補償課 職業病認定調査官、2011年に同局労災補償課 調整官などを歴任。2022年の退職に至るまで、50年以上にわたり労災保険の実務に携わってきた労災保険業務に関するエキスパート。
現在は、RJCグループアドバイザーや大手ゼネコン竹中工務店名古屋支店 労災業務を担当しながら、労災保険特別加入制度の普及や災害防止活動に取り組んでいる。
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