「必要なときだけ」依頼できる!RJCは社労士への顧問料が不要

中小事業主マガジン

\この記事はこんな方におすすめです/

・無駄な顧問料を払いたくない

・苦手な事務仕事だけ社労士に頼んで、本業に集中したい

・顧問社労士の掲載だけ依頼したい事業主さん

顧問契約を結んだはいいが、顧問料ってこんなにするの!?

従業員を雇うことになったら、雇用保険や社会保険に加入させるのが事業主の義務ですね。

そうは言っても、忙しい事業主のみなさまが自分で手続きするのは大変です。

従業員が増えるたびに書類を揃えたり、何度もハローワークなどへ足を運ぶのは、時間も手間もかかります。

そんな時、顧問の社会保険労務士がいれば安心です!

しかし、社労士と顧問契約を結ぶと、一般的には毎月の顧問料がかかります。

顧問料は社労士事務所によって異なりますが、数万円から数十万円程度かかるのをご存じでしょうか。

例えば、従業員数が10名で、雇用保険や社会保険の手続きの代行と、労働法に関する相談を顧問契約で依頼する場合、月額の顧問料は2万円から5万円程度が相場となっています。

しかし、月額で社労士顧問料が発生していても、毎月必ずしも人の出入りがあるわけではありません。

月額で支払う顧問料は経費としてはかなり大きな出費となります。無駄な顧問料を払うなんてもったいないですね。

コストはどんどん省きたいのが本音ではないでしょうか。



顧問契約はさけたい、でも手続きはしてほしい

そんな時、RJCにお任せください!

RJCでは、社労士の顧問料はいただいていません!

雇用保険や社会保険が必要になるときだけ、スポット依頼ができます。

雇用保険を初めて設置する方は初回のみ40,000円(税別)、入退社一人につき、3,000円(税別)でご依頼いただけます。



社労士と顧問契約するとどうなる?


会社として「顧問社労士」として会社様のホームページ等に掲載したい、という事業主様からのお声もよく聞きます。

顧問の社労士がいるということは、会社として信用度がアップするのは間違いありません。

そんな時も、RJCにお任せ下さい。どこよりもお安く月額3,000円(税別)で掲載していただけます

既にRJCへご加入された方も、是非お問い合わせください!RJCは中小事業主の皆さまのお力になります。

スポット型社労士サービス

建設業専門!社労士に関わるすべての業務をスポット(単発)で依頼ができます。

監修者の紹介

林満

元厚生労働省 厚生労働事務官

厚生労働大臣認可 愛知労働局長認可 建設業専門

労働保険事務組合RJC アドバイザー

林 満

はやし みつる

1971年に労働省(現厚生労働省)愛知労働基準局に入局。以降、名古屋東労働基準監督署や瀬戸労働基準監督署、愛知労働局で労災補償課および労働保険適用課にて奉職。適用指導官、職業病認定調査官、労災第一課長、労災保険審査官、労災管理調整官を歴任。特に特別加入制度の手続きや給付に関する相談対応に精通し、職業病認定調査官や労働者災害補償保険審査官としても活躍。2022年までの50年以上にわたる実務経験を持つ労災保険のエキスパート。現在はスーパーゼネコンの安全協力会において特別加入の相談指導を行っている。