＼この記事はこんな方におすすめです／
・2024年問題ってなに？と思っている中小事業主さん
・2024年問題は自分に関係ない！と思っている中小事業主さん
・従業員に1分でも残業させる可能性がある建設業の中小事業主さん
ニュースや新聞など、何かと話題の2024年問題。自分は関係ないと思っていませんか？
とくに従業員を雇っている時間が中小事業主さんは必見です！
来年にせまる2024年問題について解説します。
そもそも2024年問題とは？
2024年4月から建設業にも「時間外労働の上限規制」が適用されます。
これは長時間労働を防ぐためにつくられた法律です。
時間外労働の上限規制のポイント
・残業は月45時間・年360時間まで
・時間外労働は年間で720時間以内
・時間外労働と休日労働の合計は毎月100時間未満
・時間外労働と休日労働の合計について、複数月（2～6か月）の平均が80時間以内
上記の時間を超えて労働した場合、法律違反となり罰則もあります。
大企業は2019年4月、中小企業は2020年4月から時間外労働の上限規制が適用されました。
しかし建設業などの一部の職業には、対応に時間がかかるため5年間の猶予がもうけられました。
なぜ建設業には時間外労働の上限規則がすぐに適用されなかったのでしょうか？
長時間労働の常態化
2022年の厚生労働省の調査で、建設業の年間労働時間は1986時間ありました。
建設業は他の職業と比べると、働く時間が268時間長いことがわかりました。
これは、他の職業と比べて年間33日、約1か月多く働いていることになります。
建設業の働く時間は他の職業と比べても、長時間労働であることがわかります。
深刻な人手不足
仕事の選択肢が増えて、建設業は年々人手不足になっています。時間外労働の上限規制が適用されると、人手が足りないなかで労働時間を抑えながら仕事をしなければならない問題もありました。
長時間労働は働く人の健康への悪影響、労働災害への大きなリスク、人手不足の原因にもなります。
そのため5年間の猶予を終え、2024年4月から建設業にも時間外労働の上限規制が適用されます。これが建設業の2024年問題です。
従業員の働き方はどう変わる？
時間外労働の上限規制は、建設業で働く人にも適用されます。
そのため中小事業主さんが雇っている従業員の働き方が今までと大きく変わります。
今まで建設業では法律上の残業時間の上限がありませんでした。
しかし時間外労働の上限規制が適用されると、建設業の従業員も決められた労働時間のなかで仕事をすることになります。
どのような取り組みをしていけばいいのか紹介します。
建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン
建設業で働く人の「長時間労働をやめさせる」「週休2日の確保」などの働き方改革に向けた取り組みが不可欠です。
そのために、施工の効率化や品質・安全性の向上などさらなる努力が強く求められます。
このような努力とあわせて、適正な工期の設定などについて発注者や国民を意識した努力・取り組みが必要です。
・ガイドラインの目的
全ての建設工事において働き方改革に向けた「生産性の向上」や「適正な工期設定」が行われることを目的としています。
・取り組み
①適正な工期設定・施工時期等の平準化
②必要経費へのしわ寄せ防止の徹底
③生産性向上
④下請け契約における取り組み
⑤適正な工期設定等に向けた発注者支援の活用
36（サブロク）協定
36協定とは、労働基準法第36条に基づく労使協定です。
企業が法定労働時間（1日8時間、週40時間）を超えて労働（残業）をさせる場合に必要となります。
2019年4月以降は、36協定で定める時間外労働の上限は、原則として月45時間、年360時間とされています。
2024年3月31日までは、建設業については、時間外労働の上限規制が適用除外となっていました。しかし、2024年4月1日からこれらの業務についても、時間外労働の上限規制が適用されることとなります。
36協定を締結するには、以下の手順が必要です。
労働組合がある場合は、労働組合と協定を締結します。労働組合がない場合は、従業員の過半数で組織する労働者の代表者と協定を締結します。
協定の内容を決定します。協定の内容には、以下の項目を定める必要があります。
・時間外労働を行う業務の種類
・1日の時間外労働の上限
・1ヶ月の時間外労働の上限
・1年の時間外労働の上限
・休日労働を行う業務の種類
・1日休日労働の上限
・1ヶ月休日労働の上限
・1年休日労働の上限
協定を締結した日から10日以内に、所轄の労働基準監督署長に届出を行います。
36協定は、会社と従業員の双方が合意して締結するものであり、従業員の過度な残業を防止し、従業員の健康を守るために重要な役割を果たしています。
2024年問題のメリット・デメリット
時間外労働の上限規制は、従業員を雇っている建設業の中小事業主さんにどんなメリット、デメリットがあるのでしょうか
メリット
時間外労働の上限規制は、従業員のケガの防止にもつながります。
働く時間が長いと睡眠不足、集中力の低下の原因にもなります。
建設現場で集中力がきれると、大きなケガにつながることもあります。
労働時間を決めて働くと、ケガによって仕事が続けられなくなるリスクを下げることができます。
長時間労働による従業員の健康被害を防ぐことで、モチベーションや生産性をアップすることができます。
デメリット
これまでは残業や休日出勤でカバーしていた業務が、限られた労働時間内で完了しなくなる可能性があります。そのため、中小事業主さんは業務の効率化や生産性向上に取り組まなければなりません。また、長時間労働によって、人材の流出が続いていた建設業では、さらに人材確保が難しくなる可能性があります。
中小事業主さんが取り組む課題
・従業員の理解と協力を得る
対策を成功させるためには、従業員の理解と協力が不可欠です。
対策の内容や目的を従業員に説明し、理解と協力を得るようにしましょう。
・効果的な取り組みを検討する
効果的な取り組みを行うためには、自社の状況を分析し、適切な対策を検討することが重要です。自社の業務内容や人員構成などを踏まえて、効果的な取り組みを検討しましょう。
具体的には、以下の取り組みが考えられます。
・業務の見直し
不要な業務や重複する業務を洗い出し、削減や効率化を図ります。
・適正な労働時間の管理
まだまだアナログでの管理がされている建設業界。ただし、2019年より「労働安全衛生法」の改定により、客観的な情報(タイムカードやパソコン)での管理が義務付けられています。
残業や休日出勤を減らす取り組みも進めることが必要です。
・人材育成
従業員のスキルアップやマネジメント能力の向上を図ります。
・労働条件の改善
給与や福利厚生を充実させ、働きやすい環境を整えます。
その一つが「キャリアアップシステム」の登録です。
従業員の情報を登録することで、システムによる客観的な能力評価を可能にし、従業員の技能・経験に相応しい待遇や給与の支払いを実現するための制度です。
・採用活動の強化
・社員の理解と協力を得る
対策を成功させるためには、従業員の理解と協力が不可欠です。対策の内容や目的を従業員に説明し、理解と協力を得るようにしましょう。
2024年問題への対応は、建設業の中小事業主にとって大きな転換点となります。早めに対策を検討し、2024年に向けて準備を進めましょう。
まとめ
長時間労働は睡眠不足、集中力の低下の原因にもなり、結果仕事に悪影響をおよぼします。
時間外労働の上限規制によって、長時間労働を防ぐことができます。
また限られた労働時間を有効に使うと、より利益のある仕事を優先できます。
今まで時間を気にせず仕事ができていたのに面倒だと思っても、改めて従業員の働き方と向き合うチャンスになるのではないでしょうか。
2024年まであとわずか。2024年問題への対応がまだの中小事業主さんは、早めに対策を検討し、準備を進めることが重要です。
