給付金と言うと、どのようなイメージをお持ちでしょうか？
「難しそう」
「書類が複雑」
「窓口で聞いても嫌な顔をされそう」
「面倒くさい」
そんな風に思って、実はもらえる給付金をもらえていないこともあるかもしれません。
この記事では、中小事業主や個人事業主がもらえる給付金や助成金、補助金などについてわかりやすく解説します。
助成金って？
助成金とは、国や地方自治体から支給される返済不要なお金のことです。
返済不要、いいですね！
助成金とよく似たもので補助金があります。
似た言葉なので、何が違うの？と思う方もいるかもしれません。
どちらをもらう場合も、申請要件（条件）を満たすことが必要です。
助成金の場合は、申請内容に不備がなければ支給されます。
つまり、記載もれや記入間違い、書類が足りないなどがなければ大丈夫ということです。
一方、補助金は全体の予算額が決まっていることが特徴です。
申請内容に不備がなくても、あなたと同じように申請する人が多く、補助金の予算上限金額に達してしまった場合は受付終了になってしまいます。
金額ではなく、申請件数の上限が決まっている補助金もあります。
まとめると、こんな感じです。
助成金：条件と必要な書類さえそろえれば、必ず支給される！
補助金：条件と必要な書類をそろえても支給されないときがある。つまり早い者勝ち！
どんな助成金があるの？
助成金にはいろんな種類があります。
経済産業省（中小企業庁）の運営する「ミラサポplus」では、利用できる助成金や補助金を簡単に検索することができます。
今一番注目を集めているのは「事業復活支援金」でしょう。
これは、新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受けた中小事業主、個人事業主などに対して、事業規模に応じた給付金を支給するというものです。
業種や地域を問わず申請できるのが特徴です。
ポイント１ 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者が対象
ポイント２ 2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月～2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して50％以上または30％以上50%未満減少した事業者
減少率がマイナス50％以上の場合、個人事業主で50万円、年商1億円以下の法人で100万円の助成金を受け取ることができます。
年商5億円以上の法人の場合は最大250万円となっています。
ただし、新型コロナウイルス感染症の影響とは関係のない売上減少は、給付を受けることができません。
たとえば、実際に売上が減ったたわけではないけれど、通常事業収入を得られない時期（夏場の海水浴場における繁忙期や農産物の出荷時期以外など）を対象月とすると、一見売上が減ったように見えますよね。
これは新型コロナウイルス感染症の影響とは関係ありません。
ですのでもちろん支給対象外です。
また、こんな場合も対象となりません。
売上計上基準の変更や顧客との取引時期の調整により、売上が減っている場合
要請とは関係ない自主休業や営業時間の短縮、商材の変更、営業日数の現象により、売上が減っている場合
ちなみにこの助成金、申請期間が2022年1月31日（月）～2022年6月17日（金）となっています。
申請IDの発行は2022年5月31日（火）までとなりますので、間もなく締め切りですね。
申請したい方はお急ぎください。
雇用調整助成金
新型コロナウイルス感染症関連の助成金をもう一つご紹介します。
「雇用調整助成金」は、もともと経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が労働者に対して一時的に休業や教育訓練、出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、事業主が労働者に支払った休業手当の一部を助成する制度です。
制度自体は新型コロナウイルス感染症に関係なく、以前から存在します。
ただ、手続きが複雑で助成金額もそれほど多くはありませんでした。
また、実際に休業や教育訓練を実施した後でないと助成金を受け取ることができませんので、「今お金がない！」という状況にはギャップがあるかもしれません。
あくまで「労働者の雇用を継続する」ことを目的にしているため、申請から支給までかなり時間がかかるという問題もあります。
令和４年３月１日から令和４年６月30日までの休業手当に対する助成率は、中小企業で５分の4、大企業で３分の2です。
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、内容を充実させ、手続き自体もずいぶん簡単になっているようです。
オンライン申請にも対応していますので、該当する方はぜひ申請してみてください。
申請のポイント
助成金申請は、要件と必要な書類さえそろえれば誰でも行うことができます。
難しそう、と敬遠せず、ぜひご自分で申請することをおすすめします。
この「自分で」というところが最大のポイントです。
社会保険労務士など、助成金申請を専門とする方々は多数いらっしゃいます。
しかし、「助成金コンサルタント」などと名乗っている専門家に申請を依頼するのは要注意です。
依頼には当然費用がかかります。
成功報酬として受け取った助成金の●●％としている社労士もいます。
これでは、何のために助成金を申請したのか意味がなくなってしまいます。
専門家に依頼したからと言って必要な書類が減ることはありません。
申請先や自治体など、無料で相談に乗ってくれる機関もあります。
一度申請すればやり方がわかりますので、まずは一度やってみてください。
まとめ
いかがでしたでしょうか？
助成金とは何なのか、種類や申請のポイントについて解説してきました。
ご自分の会社にあった助成金をうまく活用し、事業活動に役立てていきましょう。
